会計エージェント 会計基準ナレッジベース Articles
基準、論点、基準番号で絞り込むための簡易検索です。
US GAAP の持分証券（ASC 321/ASU 2016-01）の会計処理を実務判断型で解説。RDFV（readily determinable fair value）の3条件・measurement alternative（原価例外）の正確な測定式・ASC 321-10-35-3 の定性減損評価の手順・50-3/50-4 の開示2本の整理を実務担当者向けに設例で整理する。
US GAAP の有価証券（ASC 320/321・ASU 2016-01）を実務で分類・測定するための判断フローを解説。HTM/AFS/Trading の判定基準・HTM の positive intent and ability・持分証券の readily determinable FV・原価例外の定性減損評価・旧 OTTI 廃止後の現行減損整理（ASC 326）・外貨建て AFS の損益ミスマッチと FVO 解消を図解と設例で整理する。
IFRS 9 の予想信用損失（ECL）実務手順を詳説。3ステージ判定フロー（STEP 1〜5）・SICR で見るべき資料と指標・12か月/全期間ECLの測定手順・ステージ3の利息グロス/ネット切替・IFRS 7開示の構造と監査証跡の枠を提供する。
IFRS 9 のヘッジ会計で「どのリスク要素を指定できるか」「コストオブヘッジング（オプション時間価値・先渡要素・外貨ベーシス）をどう処理するか」「純投資ヘッジをIFRIC 16に沿って設計するか」「信用ミスマッチをFVPL指定で解消するか」——IFRS 9 §6.2〜6.3・§6.5.15〜6.5.16・§6.7の実務適用の枠を整理します。3基準横断の仕訳は姉妹記事へ。
借入金・社債・貸付金を償却原価区分で測定する企業が直面する実務課題——実効金利の算定、取引費用の組込み、借換え・リスケ時の条件変更判定（認識中止か帳簿価額修正か）——を、IFRS 9・US GAAP・日本基準の3基準で整理します。条件変更の10%テストは IFRS 9 と US GAAP 借手にのみ存在し、日本基準には明示的な定量基準が現時点で確認されていません。監査メモ骨子と設例4ケースで実務対応を一本化。
CFヘッジ・公正価値ヘッジ・純投資ヘッジの仕訳・OCI繰延・リサイクリング・ヘッジ中止後の処理を日本基準・IFRS 9・US GAAP（ASU 2017-12後）で横断比較。3基準の処理差と設例3本で実務処理の枠を提供する。
日本基準（企業会計基準第10号）・IFRS 9・US GAAP の3基準を横断比較。分類軸・減損モデル・認識中止アプローチ・ヘッジ有効性評価の設計思想の根本的差異と収斂点を整理し、10ピラーへの読者ナビを提供する比較ハブ記事。
借入金・社債・転換社債などの金融負債は、どの測定区分（償却原価／FVTPL／公正価値オプション）に分類されるか。判定フローと3基準の比較表で、日本基準・IFRS 9・US GAAPの差異（日本基準はFVOなし・own credit risk のOCI表示なし）を整理します。
公正価値（時価）はどう算定するのか——出口価格の定義・評価技法（マーケット/インカム/コスト）・公正価値ヒエラルキー（レベル1/2/3）を、日本基準（企業会計基準第30号）・IFRS 13・ASC 820 の3基準横断で整理し、収斂後に残った差異（Day 1損益・NAV簡便法・日本固有の適用範囲）まで解説します。
自社の金融資産・金融負債を相殺表示できるか——4ステップの判断フローで法的権利・意図・証憑を確認し、BS表示と5列表開示・監査説明まで実務を進めるための総論ピラー。日本基準（移管指針第9号第140項）・IFRS（IAS 32.42）・US GAAP（ASC 210-20-45-1）の横断比較。
自社の取引は金融商品か、いつ貸借対照表に載せるか、最初にいくらで計上するか——日本基準（企業会計基準第10号・移管指針第9号）・IFRS（IAS 32 + IFRS 9）・US GAAP（ASC 825 + 商品別基準群）の「入口3点」を判断フローに沿って整理します。
デリバティブとは何か・なぜすべて公正価値測定か・組込デリバティブをいつ区分するか——日本基準（企業会計基準第10号・適用指針第12号）・IFRS 9・ASC 815 の3基準を横断整理します。金融資産ホストは区分しない（IFRS特有）、管理上区分なら区分処理可（日本特有）など、最重要差異を設例つきで解説。ヘッジ会計は除外し、公正価値オプション（FVO）の入口まで扱います。
デリバティブでリスクをヘッジしたとき、その評価損益をどこに計上するか——ヘッジ会計の3類型・適格要件・有効性評価・繰延ヘッジとOCIの関係・中止とリバランスを、日本基準（企業会計基準第10号）・IFRS 9・US GAAP（ASC 815）の3基準横断で整理します。
金融資産を譲渡したとき、その資産を貸借対照表から外せるか——認識中止（derecognition）の判定は、日本基準・IFRS・US GAAPで異なるアプローチを取ります。ASC860を米国側の中核に据えつつ、3基準横断で認識中止の総論を整理します。証券化・ファクタリング・担保付融資を扱う実務担当者に必読の横断比較。
金融資産をどの区分に分類し、どう評価するか——日本基準（企業会計基準第10号）・IFRS 9・US GAAP（ASC 320/321）の3基準を横断し、分類カテゴリ・評価方法・評価差額の行き先・リサイクリングの有無を体系的に整理します。
借手はリース開始日以降、リース負債を実効金利法（利息法）で利息加算・リース料支払で減額し、使用権資産を定額法で減価償却する。この事後測定の仕組み、フロントローディングの損益パターン、再測定・リース条件変更との区別、IFRS 16 と企業会計基準第34号の比較を設例・仕訳とともに深掘りする派生記事。
借手がリースを終了させる局面（期間満了・中途解約・部分的終了・購入オプション行使）ごとの認識中止処理を IFRS 16・企業会計基準第34号・ASC 842 の比較とともに解説する。中途解約の差額損益計算、範囲縮小時の使用権資産比例減額、購入オプション行使時の PP&E 振替を設例・仕訳で示す派生記事。
IFRS 16・企業会計基準第34号・ASC 842 の借手・貸手の表示・開示要件を体系的に解説。満期分析表の具体例と注記記載イメージ、ASC 842 固有の加重平均開示など基準間差異を詳説します。
セール・アンド・リースバック（SLB）を、IFRS 16・企業会計基準第34号・ASC 842 の3基準横断で解説。売却の認識判定（支配移転）、売却が認識される場合の損益の部分認識（IFRS 16）と全額認識（第34号・ASC 842）の差異、売却が認識されない場合の金融取引処理、2022年9月改訂（para.102A）の変動リース料対応を設例付きで整理する。
サブリース取引における中間貸手（借手かつ貸手）の会計処理を解説。IFRS 16 の使用権資産参照による分類、ファイナンス・サブリース時の使用権資産認識中止と正味投資計上、オペレーティング・サブリースの継続認識、企業会計基準第34号の独自規定（第92項・第93項）、ASC 842 の原資産参照との差異を設例付きで解説します。
現先取引、現金担保付債券貸借（現担レポ）、新現先取引の誕生から現在まで。日本のレポ市場が欧米と異なる形態に発展した理由を、制度の歴史から丁寧に解説します。
国債を担保に資金を調達するレポ取引・現先取引。売買形式でも貸借形式でも、買戻しが約束されている以上、3基準いずれも「担保付融資（secured borrowing）」として継続認識します。判定フロー・仕訳・開示を3基準横断で解説します。
IFRS 16・企業会計基準第34号・US GAAP(ASC 842)の3基準を横断比較。借手モデルの根本差異（単一モデル vs 二区分）、P&L費用パターンの違いを設例で数値比較、貸手の区分差異（2区分 vs 3区分）、セール・アンド・リースバックの損益認識差異、認識免除の違いを詳説する。
契約にリースが含まれるかの判定方法を、IFRS 16.9・B9–B31 と企業会計基準第34号・適用指針第33号に基づいて解説する。特定された資産・実質的代替権・支配の2要件・サービス契約との境界を設例で深掘りする派生記事。
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（2024年9月公表）への移行で、借手の会計処理はどう変わるか。旧基準（第13号）との Before/After 比較、使用権モデルの仕組み、適用時期・経過措置、移行準備のポイントを実務担当者向けに解説します。
IFRS 16 と企業会計基準第34号における借手の当初測定を解説する。リース負債はリース料の現在価値、使用権資産はリース負債＋前払＋当初直接費用＋原状回復見積の積み上げ構造を設例・仕訳とともに深掘りする派生記事。
IFRS 16・企業会計基準第34号・ASC 842 における貸手のリース分類と会計処理を解説。借手が単一モデルに移行した一方、貸手は従来どおりファイナンス・リースとオペレーティング・リースの2区分を維持している理由、正味リース投資の測定、金融収益の期間配分、ASC 842 の3区分との差異まで、設例・仕訳を交えて詳解する。
借手がリース期間をどのように決定するかを、IFRS 16 と企業会計基準第34号に基づいて解説する。解約不能期間・延長オプション・解約オプションと「合理的に確実」の判断要素、再評価のトリガーを設例で深掘りする派生記事。
リース会計を、リースの識別・リース期間・借手の当初測定と事後測定・貸手の分類・表示開示の順に、IFRS 16 と日本の企業会計基準第34号（2027年4月適用）の両面から整理する。使用権資産・リース負債のオンバランス、ファイナンス／オペレーティングの分類を整理する。
レポ取引・現先取引の定義・仕組み・当事者・担保（債券）・レポレート・ヘアカットを基礎から解説。買現先・売現先の意味、日本の二形態（現先取引と現金担保付債券貸借）、欧米との構造差（法的形式の違い）、GMRA・新現先取引まで、JSDA・日銀の一次資料をもとに体系的に整理する。
IFRS 9 の予想信用損失（ECL）モデルと US GAAP の現在予想信用損失（CECL）モデルを比較する。3 ステージ vs Lifetime 一括という思想差の根本原因を、IASB-FASB 共同プロジェクトの決裂経緯まで遡って解明する。適用範囲・測定方法・前向き情報の組み込み・実務論点を設例付きで詳述し、日本基準（ASBJ 公開草案第 89 号）の現在地も整理する。
「アメリカの情報開示ってどんな基準に基づいているの？」 これは会計に携わる人のみならず、アメリカに上場している企業に投資している投資家も疑問に思っている人が多い
前回の記事では、収益認識の５ステップについて、基礎的なことから具体的に解説してきました。 収益認識基準についてわかりやすく解説 分かりやすく解説するために、具体
目次収益認識基準とは開発にあっての基本的方針連結財務諸表に関する方針個別財務諸表に関する方針適用時期適用範囲から除外される顧客との契約収益認識の５ステップ従前の
これまで、収益認識の会計処理や代替的な取り扱いを解説してきましたが、今回は収益認識の開示に関する取り扱いを解説していきたいと思います。 収益認識基準についてわか
米国会計基準では、金融資産の譲渡は「売却処理」か「借入処理」に分類されますが、「売却処理」に該当するためには譲渡金融資産全体を譲渡する必要がある（一部の譲渡では
FASBは2016年6月にASU2016-13「金融商品ー信用損失（トピック326）ー金融商品の信用損失の測定」を公表しました。 ASUは、「金融商品ー信用損失
目次ターム物リスクフリーレートの作成方法フォワード・ルッキングとバックワード・ルッキングSOFRはフォワード・ルッキングベースSOFRに基づくフォワード・ルッキ
2017年7月27日に行われた英国FCA（金融行為監督機構）の長官ベイリーのスピーチによって、LIBORが2021年末をもって廃止されることが事実上決定されまし
日本では投資先を連結するかしないかの判定に支配力基準（議決権基準＋実質的な判断）が設けられていますが、米国基準では「議決権による連結（議決権モデル、VOEモデル
FASBとIASBは共同プロジェクトとして、共通の金融商品の会計基準の設定を目指していましたが、双方の見解の相違などから、IASBは2014年に金融商品の新しい
2021年末にLIBOR（London InterBank Offered Rate）は廃止されることになりました。 LIBORとは・・ London Inte
目次金融資産と金融負債の相殺表示に関する２要件IAS32の相殺表示の考え方IASBとFASBの相殺表示要件統一化の挫折相殺権行使の意図同時決済（simultan
ASBJ（企業会計基準委員会）は、2019年6月27日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」（以下、「時価算定会計基準」）議決し、7月4日に公表し
本稿は数学の知識があまりないが、デリバティブのモデルを数学を用いて学びたい人のために書いています。 今回はLIBORマーケット・モデルを題材に数学を用いて解説を
目次１．FIN39「特定の契約に関する金額の相殺」について1-1.FIN39の概要1-2.FIN39の適用範囲1-3.FIN39の資産・負債の相殺表示の要件意図
2008年9月15日のリーマンブラザーズの破綻（リーマンショック）に端を発する金融危機に当たり、店頭デリバティブ取引を行っている金融機関の破綻が、その取引相手方
以前の記事では「VIEとはどういう事業体であるか」から始まり、どういった場合にVIEが連結されるのかを解説しました。 変動持分事業体モデル（VIEモデル）につい
本稿では、まず金融資産の当初認識時の取り扱いを説明し、続いて、金融資産の認識を中止する場合の取り扱いについて説明します。 次に、金融資産の分類および測定について
前回までの記事では、IFRS第９号で規定されている金融資産の分類（「事業モデル」と「契約キャッシュ・フロー特性」）について解説いたしました。 IFRS第9号 金
米国財務会計基準審議会（FASB）は、2017年8月、ヘッジ会計の改訂を公表しました。 リスク管理活動と財務報告の整合性を高めることを目的とし、かつ、その複雑性
多くの金融機関は、融資活動から生じる信用リスク・エクスポージャーを管理するためにクレジット・デリバティブを使用しています。 例えば、金融機関が貸出金又はローン・
前回の記事では、IFRS第９号で規定されている金融資産の測定および分類（事業モデル）について解説いたしました。 IFRS第9号 金融資産Part-Ⅱ（金融資産の
米国財務会計基準審議会（FASB）は、Accounting Standards Codification (ASC)にコード化されている米国会計基準（USGAA