IFRS 9 ECL と ASC 326 CECL の比較
IFRS 9 の予想信用損失(ECL)モデルと US GAAP の現在予想信用損失(CECL)モデルを比較する。3 ステージ vs Lifetime 一括という思想差の根本原因を、IASB-FASB 共同プロジェクトの決裂経緯まで遡って解明する。適用範囲・測定方法・前向き情報の組み込み・実務論点を設例付きで詳述し、日本基準(ASBJ 公開草案第 89 号)の現在地も整理する。
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IFRS 9 の予想信用損失(ECL)モデルと US GAAP の現在予想信用損失(CECL)モデルを比較する。3 ステージ vs Lifetime 一括という思想差の根本原因を、IASB-FASB 共同プロジェクトの決裂経緯まで遡って解明する。適用範囲・測定方法・前向き情報の組み込み・実務論点を設例付きで詳述し、日本基準(ASBJ 公開草案第 89 号)の現在地も整理する。
「アメリカの情報開示ってどんな基準に基づいているの?」 これは会計に携わる人のみならず、アメリカに上場している企業に投資している投資家も疑問に思っている人が多い
前回の記事では、収益認識の5ステップについて、基礎的なことから具体的に解説してきました。 収益認識基準についてわかりやすく解説 分かりやすく解説するために、具体
デリバティブの公正価値の変動の会計処理は、「ヘッジ会計を適用するかどうか」と「ヘッジ会計を適用する場合のヘッジ関係(hedging relationship)の
米国会計基準においてデリバティブはASC815「Derivatives and hedging」に規定されています。 この記事ではASC 815-10で規定され
目次収益認識基準とは開発にあっての基本的方針連結財務諸表に関する方針個別財務諸表に関する方針適用時期適用範囲から除外される顧客との契約収益認識の5ステップ従前の
これまで、収益認識の会計処理や代替的な取り扱いを解説してきましたが、今回は収益認識の開示に関する取り扱いを解説していきたいと思います。 収益認識基準についてわか
米国会計基準では、金融資産の譲渡は「売却処理」か「借入処理」に分類されますが、「売却処理」に該当するためには譲渡金融資産全体を譲渡する必要がある(一部の譲渡では
ASC860「譲渡及びサービス業務(Transfers and Servicing)」は、金融資産の譲渡(あるいは担保付資金調達)のための要件を、またSubto
FASBは2016年6月にASU2016-13「金融商品ー信用損失(トピック326)ー金融商品の信用損失の測定」を公表しました。 ASUは、「金融商品ー信用損失
2014年7月24日、国際会計基準審議会(IASB)はIFRS第9号「金融商品」の完成版を公表しました。 IASBは、よりフォワードルッキングな予想信用損失(E
財務諸表上の資産・負債残高の相殺表示に関する日本基準、IFRS、米国基準それぞれの原則的考え方を紹介します。 なお、上記3基準のすべてが一般原則として総額主義の
いままでの記事ではレポ取引および現先取引の歴史からその取引の仕組みを紹介してきました。 レポ取引および現先取引の歴史 レポ取引および現先取引の仕組み 今回はレポ
目次ターム物リスクフリーレートの作成方法フォワード・ルッキングとバックワード・ルッキングSOFRはフォワード・ルッキングベースSOFRに基づくフォワード・ルッキ
2017年7月27日に行われた英国FCA(金融行為監督機構)の長官ベイリーのスピーチによって、LIBORが2021年末をもって廃止されることが事実上決定されまし
日本では投資先を連結するかしないかの判定に支配力基準(議決権基準+実質的な判断)が設けられていますが、米国基準では「議決権による連結(議決権モデル、VOEモデル
近年の会計基準では、デリバティブを始めとして公正価値(fair value)による測定が非常に重要になっています。 米国発の経済危機では、金融機関を中心とした多
FASBとIASBは共同プロジェクトとして、共通の金融商品の会計基準の設定を目指していましたが、双方の見解の相違などから、IASBは2014年に金融商品の新しい
FASBが2016年1月5日に、ASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を公表しました。 これにより企業により保有される持分投資が損益計算
FASBはASU第2018-13号「公正価値測定(Topic 820)開示フレームワーク – 公正価値測定に関する開示規定の改訂」を公表しました。
有価証券は債券と持分証券から構成されています。 有価証券(債券と持分証券)は、その保有意思・能力または公正価値の入手可能性(市場性の有無)により、評価方法および
2021年末にLIBOR(London InterBank Offered Rate)は廃止されることになりました。 LIBORとは・・ London Inte
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目次金融資産と金融負債の相殺表示に関する2要件IAS32の相殺表示の考え方IASBとFASBの相殺表示要件統一化の挫折相殺権行使の意図同時決済(simultan
ASBJ(企業会計基準委員会)は、2019年6月27日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下、「時価算定会計基準」)議決し、7月4日に公表し
本稿は数学の知識があまりないが、デリバティブのモデルを数学を用いて学びたい人のために書いています。 今回はLIBORマーケット・モデルを題材に数学を用いて解説を
前回の記事ではレポ取引および現先取引の歴史について解説しました。 レポ取引および現先取引の歴史 この記事を読んでいただければ、なぜ日本のレポ取引は貸借契約で欧米
債券レポ取引とは、一般的には、債券と資金を一定期間交換をするものをいい、日本において現在のマーケットで主流となっている「現金担保付債券貸借取引」(現担レポ取引)
目次1.FIN39「特定の契約に関する金額の相殺」について1-1.FIN39の概要1-2.FIN39の適用範囲1-3.FIN39の資産・負債の相殺表示の要件意図
2008年9月15日のリーマンブラザーズの破綻(リーマンショック)に端を発する金融危機に当たり、店頭デリバティブ取引を行っている金融機関の破綻が、その取引相手方
以前の記事では「VIEとはどういう事業体であるか」から始まり、どういった場合にVIEが連結されるのかを解説しました。 変動持分事業体モデル(VIEモデル)につい
本稿では、まず金融資産の当初認識時の取り扱いを説明し、続いて、金融資産の認識を中止する場合の取り扱いについて説明します。 次に、金融資産の分類および測定について
前回までの記事では、IFRS第9号で規定されている金融資産の分類(「事業モデル」と「契約キャッシュ・フロー特性」)について解説いたしました。 IFRS第9号 金
米国財務会計基準審議会(FASB)は、2017年8月、ヘッジ会計の改訂を公表しました。 リスク管理活動と財務報告の整合性を高めることを目的とし、かつ、その複雑性
多くの金融機関は、融資活動から生じる信用リスク・エクスポージャーを管理するためにクレジット・デリバティブを使用しています。 例えば、金融機関が貸出金又はローン・
前回の記事では、IFRS第9号で規定されている金融資産の認識および認識の中止について解説いたしました。 IFRS第9号 金融資産Part-Ⅰ(金融資産の認識、認
前回の記事では、IFRS第9号で規定されている金融資産の測定および分類(事業モデル)について解説いたしました。 IFRS第9号 金融資産Part-Ⅱ(金融資産の
国際会計基準審議会(IASB)は2013年11月19日、IFRS第9号(2013年)「金融商品(ヘッジ会計及びIFRS第9号、IFRS第7号及びIAS第39号の
前回の記事では、ヘッジ会計の適用要件から始まり、ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格性について説明しました。 IFRS第9号 ヘッジ会計 Part-Ⅰ(ヘッジの適格
米国財務会計基準審議会(FASB)は、Accounting Standards Codification (ASC)にコード化されている米国会計基準(USGAA