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ヘッジ会計——評価損益をどこに計上するか（3類型・適格要件・有効性）

デリバティブでリスクをヘッジしたとき、その評価損益をどこに計上するか——ヘッジ会計の3類型・適格要件・有効性評価・繰延ヘッジとOCIの関係・中止とリバランスを、日本基準（企業会計基準第10号）・IFRS 9・US GAAP（ASC 815）の3基準横断で整理します。

会計基準
日本基準IFRSUS GAAP
基準番号
企業会計基準第10号IFRS 9ASC 815
論点
デリバティブ（JP）デリバティブ（IFRS）デリバティブ（US）

著者: 会計エージェント 編集部 / 更新日: 2026/06/06

ヘッジ会計——評価損益をどこに計上するか（3類型・適格要件・有効性）

変動金利で借り入れた資金の金利上昇に備えて金利スワップを契約する。外貨建ての仕入代金が円安で膨らむのを防ぐために為替予約を結ぶ。こうした「リスクを打ち消すための取引」は、どの会社の財務部でも日常的に行われています。

問題は、ヘッジ手段として使うデリバティブ（金利スワップ・為替予約など）が原則として時価評価され、その評価損益が毎期の損益（P&L）に計上される一方で、ヘッジ対象（変動金利借入・予定取引など）の損益はまだ計上されていない、という認識タイミングのずれです。経済的には打ち消し合っているのに、会計上は片方だけが先に損益に出てしまう。これでは「リスクを消したのに利益がぶれる」という、実態と逆の財務諸表になってしまいます。

ヘッジ会計とは、このタイミングのずれを調整し、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益を同じ期間に対応させる特殊な会計処理です。 ひとことで言えば「経済的に打ち消し合うものは、会計上も同じタイミングで見せる」ための仕組みです。

この記事は、ヘッジ会計の一般枠組み（総論）を、IFRS 9を中核に据えつつ、企業会計基準第10号（日本基準）とASC 815（US GAAP）まで横断して整理します。骨格となるのは5つの対比軸です。①ヘッジの類型（どんなリスクをどう区分するか）、②適格要件（どうすればヘッジ会計を使えるか）、③有効性評価の方法、④ヘッジ手段の損益の行き先（P&L・OCI・純資産直入）、⑤ヘッジ関係の中止とリバランス——この5軸を押さえると、3基準の差異がくっきり見えてきます。

適格なヘッジ対象・ヘッジ手段の細かい要件（IFRS 9のリスク要素・名目金額部分・合成エクスポージャー等）や個別の会計処理・詳細設例は子記事ヘッジ会計 Part-Ⅱ（適格要件・ヘッジ対象・ヘッジ手段の詳細）へ、ASC 815のデリバティブ・組込デリバティブの基礎はASC 815 デリバティブとヘッジ・ASU 2017-12 の実務へ、信用エクスポージャーのヘッジは信用リスク・エクスポージャーに対するヘッジへ委任しています。本記事は総論ピラーとして一般枠組みに集中します。

まず結論

3基準は「ヘッジ対象とヘッジ手段の損益を同じ期間に対応させる」という目的を共有しますが、その実現手段——類型の立て方・有効性評価の方法・損益の置き場所・中止の自由度——が大きく異なります。

3基準の基本姿勢を一言で整理すると：

最も紛らわしいのは「日本基準の繰延ヘッジ ≈ IFRS 9・US GAAPのキャッシュフローヘッジ」という対応関係です。 いずれも「ヘッジ手段の損益をいったん資本の部（純資産）に置いてからヘッジ対象と同期させる」点は共通しますが、置き場所の呼び名（純資産直入かOCIか）と、損益への戻し方（リサイクリングの考え方）が異なります。「同じ結果・異なる構造」と意識して使う必要があります。

読者別の見方

読者押さえるポイント
経理担当者・財務担当者自社のヘッジ（金利スワップ・為替予約・振当処理）がどの類型に当たり、評価損益がP&L・OCI・純資産のどこに計上されるかを確認する。設例ケース1〜2が出発点。
受験生・学習者「繰延ヘッジ（純資産直入）」と「公正価値ヘッジ（即時P&L）」「CFヘッジ（OCI）」の損益の行き先の違い、そして有効性評価の3基準差（80-125% / 経済的関係 / highly effective）を軸として押さえることが核心。
財務諸表の利用者ヘッジ手段の評価損益が純資産・OCIに滞留すると、当期純利益には表れないことに注意。注記の「ヘッジ会計」開示で、どのリスクをどの類型でヘッジしているかを読む。

この論点の歴史的経緯

ヘッジ会計が会計基準の難所であり続けてきたのは、「デリバティブの時価評価」と「ヘッジ対象の評価タイミング」のミスマッチをどう埋めるか、という問いに各基準が別々の答えを出してきたからです。

1990年代、デリバティブの時価評価を財務諸表に取り込む流れが世界的に強まりました。米国はSFAS 133（1998年）で、すべてのデリバティブを時価評価しBSに計上することを原則としました。しかしそうすると、リスク管理目的で持つデリバティブの評価損益が、ヘッジ対象の損益と無関係に毎期P&Lを揺らします。そこで「一定の要件を満たすヘッジ関係に限り、損益の認識タイミングをそろえてよい」という例外措置として、ヘッジ会計が整備されました。

日本では1999年（平成11年）、企業会計審議会が「金融商品に関する会計基準」（現在の企業会計基準第10号）を制定し、ヘッジ会計を導入しました。原則を繰延ヘッジとし、ヘッジ手段の損益を純資産の部にいったん繰り延べる方式を採りました（第32項）。実務の詳細（有効性評価の80〜125%、振当処理、金利スワップの特例処理）は実務指針（現・移管指針第9号）に委ねられています。

国際的には、IASBがIAS 39（1998年制定）でヘッジ会計を定めましたが、その規定は「ルールベースで複雑」「リスク管理の実態と乖離する」と長く批判されてきました。とくに後発的有効性テストの80〜125%という機械的な数量基準は、経済的には有効なヘッジでもわずかな比率の逸脱で会計上のヘッジ関係が切れてしまう、という問題を抱えていました。IASBはIFRS 9（ヘッジ会計章は2013年追加、2018年強制適用）で、この数量テストを廃止し、企業のリスク管理活動と会計を連動させる「経済的関係」中心のモデルへ転換しました。

米国では、SFAS 133を出発点に、ASC 815へコーディフィケーション化された後も改善が続きます。ASU 2017-12（2017年）はヘッジ会計の複雑性を軽減し、有効性評価の定性化や除外コンポーネントの取扱いを改善しました。さらにASU 2022-01（ポートフォリオ・レイヤー法）、ASU 2025-09（2025年11月公表。公開企業は2026年12月15日後開始年度から適用）と、targeted improvementsの流れが続いています。

ヘッジ会計の基本構造と前提概念

ヘッジ会計を理解する3つの部品

ヘッジ会計は、どの基準でも次の3つの部品で組み立てられています。

前提概念の整理

3基準を読み比べる前に、損益の「置き場所」に関する用語を整理しておきます。

P&L（純損益）・OCI（その他の包括利益）・純資産直入：損益計算書に直接計上されるのがP&L、包括利益計算書を経由して資本の部にいったん蓄積されるのがOCI、そして日本基準で評価差額を当期純利益を経由せず資本の部へ直接計上するのが純資産直入です。OCIと純資産直入は「いったん資本の部に置く」点で似ていますが、概念の出自が異なります。

リサイクリング（組替調整）：いったんOCIに計上した金額を、後に損益へ振り替えることです。キャッシュフローヘッジでは、ヘッジ対象のCFが損益に影響する期にOCIから損益へ振り替えます。

有効部分・無効部分：ヘッジ手段の値動きのうち、ヘッジ対象の値動きを実際に相殺できた部分が有効部分、相殺しきれなかった部分が無効部分です。この区別の扱いが基準で分かれます。

デデジグネーション（指定の取消・中止）：いったん指定したヘッジ関係を解除すること。これを企業が任意に行えるか否かが、IFRS 9とUS GAAPの最大の分岐点です。

どの類型に当たるか

IFRS 9・US GAAPは、ヘッジ対象のリスクの性質に応じて3類型に振り分けます。日本基準は明示の3類型を持ちませんが、対応関係を重ねて理解すると見通しがよくなります。

認識済み資産・負債や未認識の確定契約の、公正価値の変動リスクをヘッジするか？ 例：固定利付債の金利変動による時価変動
公正価値ヘッジ（日本：原則は繰延ヘッジ／その他有価証券は時価ヘッジ）
将来のキャッシュフローの変動リスクをヘッジするか？ 例：変動金利借入の金利、予定仕入の為替
キャッシュフローヘッジ（日本：繰延ヘッジ）
在外営業活動体に対する純投資の為替リスクをヘッジするか？ 例：海外子会社への投資の換算リスク
純投資ヘッジ（IFRS・US GAAP）
ヘッジ会計の対象外（通常の時価評価）
ヘッジ対象のリスクの性質による類型の振り分け。日本基準は明示の3類型を持たず、繰延ヘッジ（原則）と時価ヘッジ（例外）で受ける。

日本基準：繰延ヘッジを原則とする統合型

日本基準のヘッジ会計は、企業会計基準第10号の第29項〜第34項を中核に置きます。最大の特徴は、IFRSやUS GAAPのように類型ごとに処理を分けず、「繰延ヘッジ」という1つの方法でヘッジ手段の損益を純資産に繰り延べる統合型の設計にあることです。

定義（第29項）：ヘッジ会計とは、一定の要件を満たすヘッジ取引について、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理です。

適用要件（第31項）：要件は大きく2つです。第一に、ヘッジ取引時に、リスク管理方針に従ったものであることが文書により確認できること（または明確な内部規定・内部統制組織があり、それに従って処理されることが期待されること）。第二に、ヘッジ取引時以降、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺される状態（またはヘッジ対象のCFが固定される状態）が引き続き認められ、有効性が定期的に確認されていること。この「文書化」と「有効性の継続確認」がヘッジ会計の入口です。

ヘッジ会計の方法（第32項）：

有効性評価：移管指針第9号に基づき、ヘッジ開始時から判定時点までの、ヘッジ対象の相場変動（またはCF変動）の累計とヘッジ手段の相場変動（またはCF変動）の累計を比較し、両者の変動額の比率がおおむね80%〜125%の範囲内にあれば、高い相関関係があると認められます。事前・事後の両面で確認します。

中止・終了（第33項・第34項）：ヘッジ会計の要件が満たされなくなったときは、それまでのヘッジ手段に係る損益（評価差額）は、ヘッジ対象の損益が認識されるまで引き続き繰り延べます（第33項）。ヘッジ対象が消滅したときにヘッジ会計を終了し、繰り延べていたヘッジ手段の損益は当期の損益として処理します（第34項）。

振当処理・金利スワップの特例処理：日本基準には、原則的なヘッジ会計に加えて2つの簡便的な処理があります。為替予約等を外貨建金銭債権債務に振り当てる振当処理（為替予約の損益を債権債務に振り当てCFを固定）と、一定要件を満たす場合に金利スワップを時価評価せず純額の受払を対象資産・負債の利息に加減できる金利スワップの特例処理（移管指針第9号 第178項）です。これらの詳細は子記事に委ねます。

IFRS 9：リスク管理連動と経済的関係テスト

IFRS 9のヘッジ会計（第6章）は、企業のリスク管理活動を財務諸表に忠実に映すことを目的に設計されています。IAS 39の機械的な数量テストを離れ、定性中心の枠組みへ転換した点が最大の特徴です。

適格要件（6.4.1）：ヘッジ会計を適用するには、指定・文書化に加えて、次の3つのヘッジ有効性要件をすべて満たす必要があります。

  1. 経済的関係が存在すること：ヘッジ対象とヘッジ手段の価値が、同じリスクに対して概して反対方向に動くこと。
  2. 信用リスクの影響が支配的でないこと：信用リスクの変動による影響が、経済的関係から生じる価値変動を著しく上回らないこと。
  3. ヘッジ比率が実際の数量と一致すること：会計上のヘッジ比率を、企業が実際に用いているヘッジ対象・ヘッジ手段の数量に基づいて設定すること（ヘッジ会計の目的と不整合な比率の作為的な設定は不可）。

IFRS 9は有効性評価の具体的方法を指定せず、定性的評価でも定量的評価でもよいとしています。重要な条件（元本・満期・参照金利など）が一致すれば定性的評価で足りる可能性があります。IAS 39が求めていた80〜125%の後発的数量テストは廃止されましたが、「定性でよい」というより「経済的関係の存在を将来予測的に示し続ける」ことが求められる点に注意が必要です。

3類型の会計処理：

リバランス（6.5.5）：ヘッジ比率に係る要件を満たさなくなっても、リスク管理目的が変わらない限り、ヘッジ比率を調整して既存のヘッジ関係を継続できます。これはIFRS 9独自の概念で、日本基準・US GAAPにはありません。

中止（6.5.6）：ヘッジ関係が適格要件（リバランス後を含む）を満たさなくなった場合にのみ、強制的に中止します。リスク管理目的と整合するヘッジ関係を企業が任意に中止することは禁止されています。

コストオブヘッジング（6.5.15〜6.5.16）：オプションの時間的価値、先渡契約のフォワード要素、外貨ベーシス・スプレッドを、ヘッジ手段の指定から除外していったんOCIに計上し、ヘッジのコストとして管理する選択肢です。これもIFRS 9で整理された概念です（対象ごとの適用の要否は子記事で扱います）。

US GAAP（ASC 815）：3類型と highly effective

US GAAP（ASC 815）は、IFRS 9と同じく公正価値ヘッジ・キャッシュフローヘッジ・純投資ヘッジの3類型を立てます。会計処理の骨格（公正価値ヘッジはP&Lで相殺、CFヘッジは有効部分をOCIに計上してリサイクル、純投資ヘッジはOCI）もIFRS 9と近似します。違いは、要件と運用の柔軟性に表れます。

有効性（highly effective）：ヘッジ関係はヘッジ期間を通じて「高度に有効」でなければなりません。実務上、これは80〜125%のオフセット範囲として解釈されます。日本基準と同じ数値ですが、根拠はASC 815の実務解釈である点が異なります。

有効性評価の簡素化（ASU 2017-12 後）：一定の要件を満たす場合、初期の定量テストの後は定性的評価のみで継続できます。さらに、ショートカット法（金利スワップが想定元本一致・開始時公正価値ゼロ等の要件を満たすとき、完全な有効性を仮定し定量テストを不要とする）やクリティカル・タームズ・マッチ法（主要条件が完全一致するとき定性評価を許容）が用意されています。ショートカット法はIFRS 9に対応規定がありません。

任意のデデジグネーション：US GAAPでは、企業がいつでも任意にヘッジ会計を中止できます。これはIAS 39と同様の規定で、IFRS 9が廃止した点です。「要件を満たす限り中止できない」IFRS 9との最重要差異の一つです。

ASU 2017-12 のその他の改善：除外コンポーネント（時間的価値・フォワード要素等）を「系統的かつ合理的」な方法（通常は定額法）でOCI経由で認識できるようにしたこと、CFヘッジの無効部分も即時損益とせずOCIに蓄積して有効部分と同時に損益認識するよう変更したこと、公正価値ヘッジでヘッジ対象をベンチマーク金利成分のみで測定するオプションを認めたことなどがあります。

3基準の横断比較

基本姿勢の対比軸

論点日本基準（企業会計基準第10号）IFRS 9US GAAP（ASC 815）
類型の立て方明示の3類型なし。繰延ヘッジ（原則）／時価ヘッジ（例外・その他有価証券）公正価値・CF・純投資の3類型公正価値・CF・純投資の3類型
有効性評価おおむね80%〜125%（事前・事後）経済的関係・信用リスク非支配・比率一致（定性中心）。80-125%は廃止highly effective（実務上80-125%）。ショートカット法等で定性化
ヘッジ手段の損益の置き場所（CF系）純資産の部（繰延ヘッジ損益）OCI（有効部分）／無効部分は即時P&LOCI（有効部分）／無効部分もOCI蓄積（2017-12後）
公正価値ヘッジ原則は繰延ヘッジ。例外的に時価ヘッジ（ヘッジ対象側をP&L）ヘッジ手段・ヘッジ対象ともP&Lで相殺（ヘッジ対象がFVOCI資本性金融商品ならOCI）ヘッジ手段・ヘッジ対象ともP&Lで相殺
リバランス規定なしあり（6.5.5）規定なし
任意の中止明示的な任意中止規定なし。要件不充足時は繰延を継続し、ヘッジ対象消滅時に終了（第33・34項）禁止（要件不充足時に強制中止）いつでも任意に中止可
コストオブヘッジング対応する明示規定なしあり（6.5.15〜16）除外コンポーネントのOCI経由認識（2017-12後）

3つの核心的な差異

① 有効性評価——同じ「80-125%」でも意味が違う

日本基準とUS GAAPは80〜125%という同一の数値を使いますが、IFRS 9はこれを廃止し、経済的関係の有無という定性的な判定へ移行しました。「IFRS 9が80-125%テストを廃止した」という事実は、IAS 39との対比でのみ意味を持ちます——廃止されたのはIAS 39の数量テストであって、IFRS 9が有効性の証明を不要にしたわけではありません。

② 繰延ヘッジ（純資産直入）とOCI——「同じ結果・異なる構造」

CFの変動をヘッジするとき、3基準ともヘッジ手段の損益をいったん資本の部に置いてヘッジ対象と同期させます。ただし置き場所の呼び名と戻し方が異なります。日本基準は純資産の部の「繰延ヘッジ損益」（税効果適用）、IFRS 9・US GAAPはOCI（リサイクリングで損益へ戻す）です。さらにIFRS 9はCFヘッジの無効部分を即時P&Lに認識しますが、US GAAP（2017-12後）は無効部分もOCIに蓄積します。日本基準の繰延ヘッジには「有効部分・無効部分」を明示的に区別する考え方は置かれていません（有効性要件を満たすことを前提に、ヘッジ手段全体を繰り延べます）。

③ 中止の自由度——リバランス（IFRS）と任意中止（US）

IFRS 9は、要件を満たす限りヘッジ関係を任意に中止できず、比率のずれはリバランスで調整して関係を継続します。US GAAPは正反対で、企業はいつでも任意にデデジグネーションできます。日本基準は、要件が満たされなくなったときも繰延ヘッジ損益を引き続き繰り延べ（第33項）、ヘッジ対象が消滅した時点で終了して損益処理します（第34項）。IFRSのリバランスやUSの任意中止に直接対応する明示規定の形は取っていません。

設例

ヘッジ手段（デリバティブ）の評価損益が、各基準・各類型でどこに計上されるか——「損益（P&L）か、OCIか、純資産直入か」を、リードで挙げた身近な例（変動金利借入×金利スワップ＝ケース1、固定利付債×先物＝ケース2）を用いた単一期間の概念設例で確認します。詳細な多期間の仕訳・再測定は子記事ヘッジ会計 Part-Ⅱで扱います。

前提条件（全ケース共通）

ケース1：キャッシュフローの変動をヘッジ（変動金利借入×金利スワップ）

変動金利の借入金の金利上昇リスクを、固定払い・変動受けの金利スワップでヘッジします。これは将来CFの変動のヘッジ＝キャッシュフローヘッジ（日本基準では繰延ヘッジ）に当たります。当期末、スワップの評価益100が生じ、これは有効部分とします。

いずれも当期のP&Lには影響させず、借入金の利息が損益に影響する期に、純資産（日本）またはOCI（IFRS・US）から損益へ振り替えます。置き場所の呼び名は違っても、「当期はP&Lに出さず、ヘッジ対象と同期させて後で損益化する」という結果は共通です。

ケース2：公正価値の変動をヘッジ（その他有価証券／固定利付債×先渡・先物）

保有する固定利付債（その他有価証券）の金利上昇による時価下落リスクを、債券先物の売建てでヘッジします。これは公正価値の変動のヘッジです。当期末、ヘッジ手段（先物）に評価益100、ヘッジ対象（債券）にヘッジ対象リスク起因の評価損100が生じたものとします。

公正価値ヘッジでは、IFRS 9・US GAAPがヘッジ手段・ヘッジ対象ともP&Lで相殺するのに対し、日本基準は原則として繰延ヘッジ（純資産）で受け、その他有価証券のときだけ例外的に時価ヘッジでP&L対応が可能——という構造の違いが、同じ取引で計上先を分けます。

実務上の注意点

出発点は「指定と文書化」

3基準に共通する大前提は、ヘッジ関係の開始時における指定と文書化です。リスク管理方針・ヘッジ対象とヘッジ手段・ヘッジするリスク・有効性評価の方法を文書化していなければ、経済的に有効なヘッジであってもヘッジ会計は適用できません。事後的に文書を整えても遡及適用はできない点に注意します。

有効性評価の方法が3基準で異なる

同じヘッジ関係でも、日本基準・US GAAPは80〜125%という数量的な目安を意識する一方、IFRS 9は経済的関係を将来予測的に示せれば定性的評価で足りる可能性があります。グループ内で複数基準の財務諸表を作成する場合、有効性の評価方法と文書の作り方をそろえておかないと、ある基準ではヘッジ会計が継続でき、別の基準では切れる、という事態が起こりえます。

IFRS 9のリバランスと強制中止

IFRS 9では、リスク管理目的が継続している限り、比率のずれを理由に企業の都合でヘッジ関係を打ち切ることはできません。比率はリバランスで調整し、要件を満たさなくなったときにのみ強制的に中止します。「もう不要だから外す」という任意の中止ができない点は、US GAAP・日本基準の感覚で運用すると誤りやすい箇所です。

US GAAPの任意中止とショートカット法

US GAAPは、いつでも任意にデデジグネーションできます。また金利スワップのショートカット法など、IFRS 9にない簡便法が用意されています。US基準の実務をそのままIFRSに持ち込むと、ショートカット法が使えず、任意中止が認められない点でつまずきます。

ASU 2025-09の適用時期

ASU 2025-09は公表済みですが、公開企業への強制適用は2026年12月15日後に開始する事業年度からです。現時点の実務はASU 2017-12（＋ASU 2022-01）が中核であり、最新動向として早期適用の要否を検討する段階にあります。

よくある疑問・誤解

疑問1：そもそもヘッジ会計を使わないとどうなるのか

ヘッジ会計を適用しない場合、ヘッジ手段であるデリバティブは原則どおり時価評価され、評価損益が毎期のP&Lに計上されます。一方でヘッジ対象（変動金利借入や予定取引）の損益はまだ計上されていないため、経済的には打ち消し合っているのに当期純利益だけが揺れます。ヘッジ会計は、この「会計上のミスマッチ」を解消するための任意の選択肢です。要件を満たさなければ、あるいはあえて適用しなければ、原則処理（デリバティブの時価評価益・損がP&L）に戻ります。

疑問2：繰延ヘッジ（日本）とキャッシュフローヘッジ（IFRS・US）は同じものか

結果は近いですが、構造は異なります。どちらもヘッジ手段の損益をいったん資本の部に置いてヘッジ対象と同期させますが、日本基準は純資産の部の「繰延ヘッジ損益」（税効果を適用）、IFRS 9・US GAAPはOCI（リサイクリングで損益へ戻す）に計上します。またIFRS 9はCFヘッジの無効部分を即時にP&Lへ認識しますが、日本基準の繰延ヘッジには有効部分・無効部分の明示的な区別がありません。「同じ結果・異なる構造」と理解するのが安全です。

誤解1：IFRS 9は80-125%テストを廃止したので有効性の証明はいらない

誤りです。IFRS 9が廃止したのは、IAS 39の機械的な80〜125%という後発的数量テストです。IFRS 9はその代わりに「経済的関係が存在すること・信用リスクが支配的でないこと・ヘッジ比率が一致すること」を求めており、経済的関係の存在を将来予測的に示し続ける必要があります。定量テストが不要になった場面はあっても、有効性の評価そのものが不要になったわけではありません。

誤解2：US GAAPで任意に中止できるなら、IFRS 9でも同じだろう

誤りです。これは3基準で最も誤りやすい差異の一つです。US GAAP（ASC 815）は企業の判断でいつでもヘッジ会計を中止できますが、IFRS 9は、リスク管理目的が継続している限り任意の中止を禁止し、要件を満たさなくなったときにのみ強制的に中止します。US基準の運用感覚でIFRSのヘッジ関係を「不要になったから外す」と処理すると、規定違反になります。

疑問3：日本基準には「純投資ヘッジ」や「リバランス」はないのか

日本基準は、IFRS 9・US GAAPのような明示の3類型（公正価値・CF・純投資）や、IFRS 9固有のリバランスという概念の形では規定を置いていません。実務上の取扱いや個別論点の詳細は、移管指針第9号等の一次資料で確認することを推奨します。

更新履歴

出典

本記事は公認会計士による最終監修前です。一次資料・基準書および専門家による解説をもとに編集部が作成しています。内容の正確性には努めていますが、会計処理の判断にあたっては必ず基準書原文をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

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