著者: 会計エージェント 編集部 / 更新日: 2026/06/05

借手の事後測定：リース負債の利息法展開と使用権資産の減価償却

自社が営業車を5年契約でリースしている——そんな場面を思い浮かべてください。リース開始日に使用権資産とリース負債を計上した後も、借手には「この資産を毎期どう費用にし、負債をどう減らすか」という処理がリース終了まで続きます。これが事後測定で、損益計算書と貸借対照表の双方に影響を与え続けます。

この記事では (1) リース負債の実効金利法展開、(2) 使用権資産の減価償却、(3) フロントローディングの損益パターン、(4) 原状回復引当金の時間価値調整、(5) 再測定・リース条件変更との区別、(6) IFRS 16 と企業会計基準第34号の比較を、設例と仕訳で解説します。

まず結論

借手の事後測定は2つの並行処理からなります。（1）リース負債は実効金利法で期首残高×割引率の利息費用を認識しながらリース料支払で元本を減少させ、（2）使用権資産は原則として定額法で減価償却します（IFRS 16 では「リース期間と原資産の耐用年数のいずれか短い方」、企業会計基準第34号の所有権移転外リースでは原則「リース期間を耐用年数・残存価額をゼロ」として償却）。

読者別の着目点：

2つの処理を並べて確認します。

リース負債の事後測定（各期）：

使用権資産の事後測定（各期）：

3つの追加論点（混同しないこと）：

1. 原状回復引当金の時間価値調整：毎期、引当金残高 × 割引率の利息費用を認識する（使用権資産の減価償却とは別の費用項目）
2. 再測定：リース期間・変動リース料・割引率の見積り変更により、リース負債を再計算してその差額を使用権資産に加減算する（通常の事後測定とは別物）
3. リース条件変更（lease modification）：契約の実質的な変更で、（a）別個のリースとして新規に処理する場合と、（b）既存リースの修正（リース負債を再測定し使用権資産を調整）として処理する場合に分かれる（再測定とも通常の事後測定とも異なる枠組み）

これら3つを混同すると処理が根本から誤ります。具体的な数値例は「設例」セクションで確認します。

リース負債の事後測定：実効金利法の仕組み

なぜ実効金利法を使うのか

リース負債は金融負債の一種です。借手は将来のリース料支払という義務を負っており、その義務は「時間的価値を持つ」ものです。100万円を1年後に支払う義務の現在価値は、5年後に支払う義務の現在価値より大きい——これが現在価値の原理です。

時間的価値の経過を毎期費用として認識するのが実効金利法（利息法）の目的です。銀行融資を受けた企業が毎月利息を払うのと同じ論理で、リース負債も「借入元本に対して利息が発生している」と見なします。期首の負債残高に割引率を乗じた金額が当期の利息費用であり、その分だけ負債残高が増加します。支払ったリース料はまず利息費用に充当され、残りが元本返済（負債の減少）となります。

この構造は「元利均等返済の住宅ローン」と同じです。毎月の返済額は一定でも、支払いの内訳は前半が利息中心、後半が元本返済中心に変化します。リース負債も同じ原理で、リース期間の初期には利息費用が大きく元本返済が小さく、後期には利息費用が逓減して元本返済が増加します。

実効金利法の計算式

毎期の計算は以下の3ステップです（IFRS 16）。

ステップ1  利息費用 ＝ 期首リース負債残高 × 割引率

ステップ2  元本返済 ＝ 当期支払リース料 − 利息費用

ステップ3  期末リース負債残高 ＝ 期首リース負債残高 − 元本返済
         （＝ 期首残高 + 利息費用 − 当期支払リース料）

割引率は原則として開始日の割引率を固定して使い続けます（IFRS 16）。途中で市場金利が変動しても、変動型利率を適用している場合を除いて再計算はしません。これは後述する「再測定」とは異なり、通常の事後測定は当初割引率を用いた安定した利息計算になります。

具体的な計算例は「設例」ケース1で詳しく扱います。

変動利率のリースの場合

本記事では固定利率のケースを中心に扱います。リース料が市場金利（例：SOFR や各通貨の後継指標）に連動して変動する変動利率リースは、利率改定時の会計処理が固定利率と異なり、IFRS 16 の再測定の論点とも関わります。本記事の範囲を超えるため、別の論点として今後の派生記事で扱う予定です。

使用権資産の事後測定：減価償却

原価モデルが原則

使用権資産は、原則として原価モデルで事後測定します（IFRS 16、企業会計基準第34号）。原価モデルとは、当初の計上額（取得原価）をベースに減価償却・減損を行い、帳簿価額を維持・減少させる方法です。有形固定資産の原価モデルと同じ考え方です。

ただし、投資不動産の使用権資産については、借手が公正価値モデルを適用している場合はその例外が認められています（IFRS 16）。この特例は本記事の主題ではないため、ここでは原価モデルを前提に解説します。

減価償却期間の決定：2つの基準の組み合わせ

使用権資産の減価償却期間を決める際には、2つの基準を比較して短い方を選びます（IFRS 16）。

【原則：リース期間と耐用年数の短い方】

リース期間の終了後は借手に使用権がなくなります。リース期間より長く使い続ける前提で資産を残存させても、経済実態と一致しません。したがって、原則としてリース期間を上限として設定します。

ただし、原資産の経済的耐用年数がリース期間より短い場合は、耐用年数の方が短いため耐用年数で償却します。耐用年数をすぎた資産は使い続けても経済的価値を生み出さないからです。

【例外：所有権移転または購入オプション行使が合理的に確実な場合】

リース終了時に所有権が移転する、またはリース期間終了後に購入オプションの行使が合理的に確実な場合は、借手がリース終了後も資産を使い続けます。この場合は、リース期間という制約がなくなるため、原資産の耐用年数全体で減価償却します（IFRS 16）。

この例外の経済的根拠は明快です。借手がリース終了後も所有者として使い続けるなら、使用権資産は実質的に購入した固定資産と同じ経済的性格を持ちます。耐用年数全体にわたって費用を配分することが経済実態の正確な反映になります。

なお、ここまでは IFRS 16 の整理です。日本の企業会計基準第34号では、所有権移転外リースの使用権資産は原則として「リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ」として償却します。実務上の結果は IFRS 16 の「短い方」ルールと近いものの、日本基準は所有権移転外を明示的にリース期間で償却する建付けである点が異なります（所有権移転リースは耐用年数で償却）。

減価償却方法：定額法が標準

IFRS 16 は使用権資産の減価償却方法について、原資産の性質と便益消費のパターンを反映した方法を使うよう定めており、合理的な方法として定額法が広く採用されています（IFRS 16）。事務所ビルや工場施設のような資産では、リース期間中に毎期均等の便益が得られると考えるのが自然であり、定額法がその経済実態に対応します。

生産能力に連動するような資産（製造設備など）では生産高比例法が適切な場合もありますが、実務の大半を占めるのは定額法です。

使用権資産の減損

使用権資産も通常の資産と同様に減損の対象になります（IFRS 16 では IAS 36 を参照、企業会計基準第34号では固定資産の減損に係る会計基準を参照）。使用権資産は「減損の兆候があるか」を毎期確認し、兆候がある場合は回収可能額と帳簿価額を比較して減損を認識します。

特に注意が必要なのは、基礎資産を使用していない状況（製造ラインの休止、閉鎖予定店舗など）です。使用権資産の経済的価値が大幅に低下している可能性があり、減損の兆候として検討が必要になります。

損益への影響：フロントローディング

2つの費用が重なる

事後測定では、毎期2種類の費用が損益計算書に現れます。

1. 減価償却費（使用権資産の償却）：定額法により毎期一定額
2. 支払利息（リース負債の利息）：実効金利法により期首残高が減るにつれて逓減

2つを合算したリース関連費用の推移は、リース前半に大きく後半に小さくなる傾向を示します。これが「フロントローディング」と呼ばれる損益パターンです。

フロントローディングの経済的な意味

なぜ前半に費用が大きく出るのか——その経済的理由は実効金利法の構造にあります。期首の負債残高が大きい前半ほど利息費用が大きく計算され、負債が減る後半は利息費用が小さくなります。減価償却費は毎期一定ですから、合計で見ると前半が重くなります。

これは従来のオペレーティング・リースとは根本的に異なるパターンです。同じ契約内容であっても、使用権モデルを採用すると損益への影響の時間的なプロファイルが変わります。利益計画や業績管理を行う際は、このパターンを認識しておくことが重要です。

具体的な数値での確認は「設例」ケース1の損益影響表をご参照ください。

ROA・負債比率への影響

フロントローディングは財務比率にも影響します。リース期間の前半は費用が大きいため利益が小さく、かつオンバランスのリース負債はまだ大きく残っています。後半になると費用は小さく利益は大きくなりますが、リース負債も残り少なくなっています。ROA（総資産利益率）は前半に低く後半に高くなる傾向があり、年度ごとの数値の変動を理解した上で財務分析を行う必要があります。

原状回復引当金の時間価値調整

当初測定記事（借手の当初測定）で扱ったように、借手が原状回復義務を負う場合、その見積現在価値を使用権資産と対応する引当金（原状回復引当金・解体引当金）として計上します。

この引当金は、事後測定においても毎期の会計処理が必要です。

原状回復引当金の時間価値調整（利息費用の認識）：

当期の時間価値調整額 ＝ 期首の原状回復引当金残高 × 割引率

この金額は毎期、支払利息（または財務費用）として損益計算書に計上します（IFRS 16、企業会計基準第34号・企業会計基準第18号）。引当金残高が増加（将来の支出に近づく分だけ現在価値が上昇）する処理であり、リース期間の経過とともに当初の現在価値から原状回復工事の実施予定時点の額（割引前の見積額）に近づいていきます。

この処理は、日本基準で言う「資産除去債務の時間価値の繰り戻し」と同じ仕組みです。使用権資産の減価償却費や支払利息（リース負債分）とは別の費用項目として認識されることに注意が必要です。設例ケース2では原状回復引当金のロールフォワードも示します。

再測定とリース条件変更：通常の事後測定とは別物

3種類の処理を区別する

借手のリース会計では、次の3種類の処理が並存します。混同すると会計処理が根本から誤るため、概念を明確に区別することが重要です。

再測定

再測定は、当初の見積りが変化した場合にリース負債を再計算する処理です（IFRS 16）。主なトリガーは以下のとおりです。

• リース期間の見積り変更：延長・解約オプション行使見込みの変化（リース期間の記事参照）
• 指数・レートに応じる変動リース料の改定：CPI 等の指数が変動してリース料が改定された場合
• 割引率の変動：変動利率参照の場合、または残価保証・購入オプションに関する見積りが変わった場合

再測定によるリース負債の差額は、原則として使用権資産に加減算します（IFRS 16）。損益に直接計上するのは、使用権資産の帳簿価額がゼロを下回る超過分のみです。

リース条件変更（lease modification）

リース条件変更は、リース料の引下げ・引上げ、リース期間の延長・短縮、借りる資産の追加・削除など、当初の契約にはなかった変更が合意された場合を指します（IFRS 16）。

原則として、条件変更の内容が別個の使用権を追加し、かつその対価が単独のリースとして適切な市場価格であれば新規リースとして処理します。それ以外の場合は、既存のリースの修正（リース負債の再測定、使用権資産の調整、または損益認識）として処理します。

設例

以下は説明用の数値例です（金額の単位は円）。

ケース1：5年・固定リース料のリース負債ロールフォワードと損益影響

前提条件

• 借手 B 社（12月決算）は、倉庫施設について5年間のリース契約を締結する
• リース開始日：X1年1月1日（期首）
• 年間リース料：6,000,000円（固定、年末払い）
• 割引率：借手の追加借入利子率 年3%（開始日に確定し、変更なし）
• 使用権資産の当初帳簿価額：27,478,243円（リース負債のみで構成、前払・直接費用・原状回復なし）
• 減価償却方法：定額法、リース期間5年、残存価額ゼロ、所有権移転なし
• 減損なし、変動リース料なし、再測定なし

第1部：リース負債のロールフォワード表

利息費用と元本返済の内訳を1年ずつ計算します。

年次  期首残高       利息費用     リース料     元本返済      期末残高
     （円）        （円）       （円）       （円）        （円）
X1   27,478,243    824,347   6,000,000   5,175,653    22,302,590
X2   22,302,590    669,078   6,000,000   5,330,922    16,971,668
X3   16,971,668    509,150   6,000,000   5,490,850    11,480,818
X4   11,480,818    344,425   6,000,000   5,655,575     5,825,243
X5    5,825,243    174,757   6,000,000   5,825,243             0

合計               2,521,757  30,000,000  27,478,243

（検算）

• X1 利息：27,478,243 × 0.03 = 824,347（切り上げ）

• X1 元本：6,000,000 − 824,347 = 5,175,653

• X1 期末：27,478,243 − 5,175,653 = 22,302,590

• X2 利息：22,302,590 × 0.03 = 669,078（切り上げ）

• X2 元本：6,000,000 − 669,078 = 5,330,922

• X2 期末：22,302,590 − 5,330,922 = 16,971,668

• X3 利息：16,971,668 × 0.03 = 509,150（切り上げ）

• X3 元本：6,000,000 − 509,150 = 5,490,850

• X3 期末：16,971,668 − 5,490,850 = 11,480,818

• X4 利息：11,480,818 × 0.03 = 344,425（切り上げ）

• X4 元本：6,000,000 − 344,425 = 5,655,575

• X4 期末：11,480,818 − 5,655,575 = 5,825,243

• X5 利息：5,825,243 × 0.03 = 174,757（切り下げ）

• X5 元本：6,000,000 − 174,757 = 5,825,243

• X5 期末：5,825,243 − 5,825,243 = 0円 ✓

利息合計：824,347 + 669,078 + 509,150 + 344,425 + 174,757 = 2,521,757円 元本返済合計：5,175,653 + 5,330,922 + 5,490,850 + 5,655,575 + 5,825,243 = 27,478,243円 ✓（当初リース負債と一致） リース料総額：6,000,000 × 5 = 30,000,000 = 元本 27,478,243 ＋ 利息 2,521,757 ✓

第2部：使用権資産の減価償却

定額法・5年・残存価額ゼロ

年間減価償却費 ＝ 27,478,243 ÷ 5 ＝ 5,495,649円（四捨五入）
（端数調整：X5 年度のみ 5,495,647円とし、5年合計を 27,478,243円に一致させる）

各年の使用権資産残高：

年次  期首帳簿価額   減価償却費    期末帳簿価額
X1   27,478,243   5,495,649    21,982,594
X2   21,982,594   5,495,649    16,486,945
X3   16,486,945   5,495,649    10,991,296
X4   10,991,296   5,495,649     5,495,647
X5    5,495,647   5,495,647             0

（検算）5,495,649 × 4 + 5,495,647 = 21,982,596 + 5,495,647 = 27,478,243円 ✓

第3部：各年の損益影響（フロントローディングの確認）

年次  減価償却費    支払利息    合計費用   （参考）定額認識の場合
X1   5,495,649    824,347   6,319,996    6,000,000
X2   5,495,649    669,078   6,164,727    6,000,000
X3   5,495,649    509,150   6,004,799    6,000,000
X4   5,495,649    344,425   5,840,074    6,000,000
X5   5,495,647    174,757   5,670,404    6,000,000

合計 27,478,243  2,521,757  30,000,000   30,000,000

合計費用は従来のオペレーティング・リース処理と同じ 30,000,000円ですが、各期の費用計上額が異なります。X1年度は 6,319,996円と定額の 6,000,000円より大きく、X5年度は 5,670,404円と小さい——これがフロントローディングの損益パターンです。

第4部：X1年度（1年目）の仕訳

（開始日：X1年1月1日）
（使用権資産とリース負債の認識）
(借) 使用権資産   27,478,243  /  (貸) リース負債   27,478,243

（期末：X1年12月31日）
（リース料の支払と実効金利法による利息認識）
(借) 支払利息        824,347  /  (貸) 現金預金     6,000,000
(借) リース負債     5,175,653

（使用権資産の減価償却）
(借) 減価償却費    5,495,649  /  (貸) 使用権資産累計額  5,495,649

（貸借確認）

• リース料の支払：借方合計 = 824,347 + 5,175,653 = 6,000,000円 ＝ 貸方 6,000,000円 ✓
• 減価償却：借方 5,495,649円 ＝ 貸方 5,495,649円 ✓

X1年末の貸借対照表（リース関連のみ）：

• 使用権資産（純額）：27,478,243 − 5,495,649 = 21,982,594円
• リース負債：27,478,243 − 5,175,653 = 22,302,590円

（注）使用権資産（21,982,594円）とリース負債（22,302,590円）は通常一致せず、差額 319,996円はこの設例では前払・直接費用がないため減価償却と元本返済の時間的ずれに起因します。これは正常な状態です。

ケース2：原状回復引当金のロールフォワードを含む5年設例

前提条件

• 借手 C 社（12月決算）は、オフィスビルについて5年間のリース契約を締結する
• リース開始日：X1年1月1日（期首）
• 年間リース料：6,000,000円（固定、年末払い）
• 割引率：年3%
• 当初測定：リース負債 27,478,243円、原状回復見積 1,500,000円（5年後の支出額、現在価値＝1,500,000 ÷ 1.03⁵）
• 使用権資産の当初帳簿価額：リース負債 ＋ 原状回復見積現在価値

原状回復見積の現在価値（開始日）：

1,500,000 ÷ 1.159274（＝1.03⁵）＝ 1,293,913円

使用権資産の当初帳簿価額：

リース負債          27,478,243
＋ 原状回復見積PV    1,293,913
─────────────────────────
使用権資産          28,772,156円

開始日の仕訳（原状回復引当金部分）：

（原状回復引当金の計上と使用権資産への加算）
(借) 使用権資産    1,293,913  /  (貸) 原状回復引当金  1,293,913

原状回復引当金のロールフォワード（時間価値調整）：

年次  期首引当金残高   時間価値調整額   期末引当金残高
X1    1,293,913        38,817       1,332,730
X2    1,332,730        39,982       1,372,712
X3    1,372,712        41,181       1,413,893
X4    1,413,893        42,417       1,456,310
X5    1,456,310        43,690       1,500,000

（検算）

• X1：1,293,913 × 0.03 = 38,817.39 → 38,817
• X2：1,332,730 × 0.03 = 39,981.90 → 39,982
• X3：1,372,712 × 0.03 = 41,181.36 → 41,181
• X4：1,413,893 × 0.03 = 42,416.79 → 42,417
• X5：1,456,310 × 0.03 = 43,689.30 → ただし X5 期末は 1,500,000円に合わせるため 43,690

X5 の調整：端数は丸め誤差の累積分。期末が 1,500,000円となることを確認 ✓

X1年度の仕訳（時間価値調整部分）：

（X1年12月31日：原状回復引当金の時間価値調整）
(借) 支払利息（財務費用）  38,817  /  (貸) 原状回復引当金  38,817

この利息費用は、リース負債の利息費用（824,347円）とは別の費用項目として認識します。

X1年度のすべての費用を整理：

（注）減価償却費は 28,772,156 ÷ 5 = 5,754,431円（四捨五入）。各年均等額で、5年合計が当初帳簿価額 28,772,156円と一致するよう X5 年度で 5,754,432円に調整します。

実務上の注意点

実務上の主な留意点は次のとおりです。

実効金利法の計算における丸め誤差の管理

利息費用は「期首残高 × 割引率」で計算されますが、円単位での丸め処理により期末残高が理論値からわずかにずれることがあります。実務的には最終年度（X5年など）で調整し、負債残高がゼロになることを確認します。システムで自動計算する場合は端数処理ルールを統一して設定することが重要です。

減価償却期間の判定は開始日だけでなく再評価時点でも必要

リース期間の再評価によってリース期間が変わった場合、残存する使用権資産の帳簿価額を新たな残存リース期間にわたって再振り分けします。「一度決めたら5年固定」ではなく、リース期間の変更に連動して残価償却期間も見直す必要があります。

損益計算書上の表示科目の分類

減価償却費は通常の営業費用（general and administrative expenses や cost of sales 等）の中に含まれます。一方、支払利息はリース負債に係るものも含め、IFRS では finance costs（金融費用）として表示されます。日本基準の表示では、営業外費用として扱われるのが一般的です。この分類により、リースを使用権モデルで処理すると、従来のオペレーティング・リースと比べて営業利益が改善し、EBITDA が改善するという財務数値上のインパクトが生じます。

原状回復見積の見直しが必要な場合の処理

原状回復費用の見積りが変わった場合（工事費の高騰、範囲の変更など）は、新たな見積現在価値を引当金に反映し、同額を使用権資産に加減算します。この処理は「通常の事後測定」でも「再測定」でもなく、引当金の見積り変更として処理します。

IFRS 16 と企業会計基準第34号の比較

企業会計基準第34号は、借手の事後測定についても IFRS 16 と実質的に共通する枠組みを採用しています。

主な差異として注意が必要な点があります。

原状回復・除去コストの規定体系の違い。 IFRS 16 はリース基準内で直接規定されているのに対し、日本基準では企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」と企業会計基準第34号が連携する形で処理します。結果として計算は同じですが、参照する基準が2本になる点が日本の特徴です。

投資不動産の公正価値モデルの適用可否。 IFRS 16 には、借手が IAS 40 の公正価値モデルを適用している場合に使用権資産も公正価値で測定できる例外規定があります。日本基準には対応する規定がないため、この点では差異が生じます。ただし実務的影響を受ける企業は一部に限られます。

実務ガイダンスの蓄積量の差異。 IFRS 16 は制定から数年を経て、大手会計事務所の詳細なハンドブックや IFRS IC のアジェンダ決定が蓄積されています。企業会計基準第34号は 2024年公表で、2027年強制適用に向けて実務慣行が形成されている途上です。細部の適用においては IFRS 16 の解釈ガイダンスも参考にすることが有益です。

よくある疑問・誤解

疑問1：リース料を払っているのに、なぜ「支払利息」と「減価償却費」に分かれるのか

リース料という1つの支払いでも、会計上は「支払いの軸」と「費用の軸」を分けて捉えます。支払いの軸では、リース料は利息と元本返済（リース負債の減少）に分かれます。一方、費用として損益計算書に乗るのは支払利息と使用権資産の減価償却費です。元本返済そのものは負債を減らすだけで費用ではなく、減価償却は元本返済とは独立に、使用権資産の毎期の価値減少として計上されます。住宅ローンで「返済額は利息と元本に分かれ、元本返済は費用ではない」のと同じ構造です。

疑問2：結局、毎年の費用はいくらになるのか。一定ではないのか

一定にはなりません。減価償却費は毎年ほぼ一定ですが、支払利息はリース負債の残高が減るにつれて逓減します。そのため費用の合計はリース前半に大きく、後半に小さくなります（フロントローディング）。従来のオペレーティング・リース（毎年一定のリース料費用）とは、この点が本質的に異なります。

誤解1：「リース料の支払＝費用認識」だと思っている

使用権モデルでは、リース料支払は「支払利息（費用）＋リース負債の元本返済（負債の減少）」に分解されます。費用として認識されるのは利息部分だけです。元本返済は費用ではなく、負債の減少（バランスシートの変動）です。「リース料を払ったから全額費用」という処理は誤りです。

誤解2：「減価償却費と支払利息を合算すると毎年同じ額になる」

毎期の減価償却費は定額法なので一定ですが、支払利息は逓減します。2つの合計は前半が大きく後半が小さいフロントローディングのパターンをとります。「使用権資産を計上しても毎年の費用は同じ」というのは誤解です。

誤解3：「使用権資産の帳簿価額とリース負債残高は常に一致する」

開始日に使用権資産とリース負債を同じ金額で計上したとしても、その後は一致しなくなります。使用権資産は定額法で、リース負債は実効金利法で、それぞれ異なる数式で変化するからです。また前払リース料・当初直接費用・原状回復見積を使用権資産に加算している場合、当初から金額が一致しません。一致していない状態が正常です。

誤解4：「再測定があったら損益に計上する」

再測定によるリース負債の変動差額は、原則として使用権資産に加減算します。損益への直接計上は、使用権資産の帳簿価額がゼロを下回る超過分のみです。再測定 = 損益影響という誤解は、損益計算書を歪めます。

誤解5：「減価償却期間は常にリース期間と同じ」

所有権移転が予定されている場合や購入オプション行使が合理的に確実な場合は、リース期間より長い「原資産の耐用年数」が適用されます。リース期間だけを見て機械的に設定すると、耐用年数の方が短いケース（リース期間 > 耐用年数）では過少償却になる可能性があります。

誤解6：「リース条件変更と再測定は同じ処理をする」

リース条件変更（契約の実質的な変更）と再測定（見積りの変化）は起因が異なり、会計処理も異なります。リース条件変更では新規リース処理が必要になる場合があり、既存の割引率ではなく改定時点の割引率を使います。見積りの変化（再測定）では当初割引率を使うケースと改定割引率を使うケースが論点により異なります。どちらの処理に該当するかを最初に判断することが重要です。

更新履歴

• 2026-06-04：初稿