リースの識別：契約にリースが含まれるか
IFRS 16 と企業会計基準第34号では、リースと識別された契約は原則としてオンバランスされ、使用権資産とリース負債が貸借対照表に計上されます。裏を返せば、「契約にリースが含まれるか」という識別の判断こそが、資産・負債を貸借対照表に載せるか否かを直接左右します。識別はリース会計全体の出発点であり、ここを誤るとその後の測定・表示・開示のすべてが狂います。
この判定を誤ると、本来は貸借対照表に計上すべき使用権資産とリース負債が、毎期の費用処理に埋もれてしまいます。財政状態が実態より軽く見えるという、旧基準が長年抱えてきた問題が繰り返されることになります。
IFRS 16 と日本の企業会計基準第34号は、「使用権モデル」を採用しています。所有権の移転ではなく、資産を「支配して使う権利」があるかどうかを判定の軸に据えています。この軸があることで、リースかサービスかという境界が初めて明確になります。サービス契約では供給者が資産の使い方を決めますが、リースでは借手が資産の使い方を決めます。この違いが、財務諸表上の資産・負債の認識に直結します。
識別の問題が実務で重要なのは、形式的な契約名称（「賃貸借契約」「業務委託契約」「サービス提供契約」など）では判定できないからです。たとえば、一見するとサービス契約に見える輸送・通信・エネルギー供給の契約が、実質的にはリースを含んでいると判断されるケースがあります。逆に「リース契約」と題された契約であっても、供給者が資産を自由に差し替えられるなら、リースの識別要件を満たさないことがあります。
本記事は、ピラー記事「リース会計の基礎」の第1節「リースの識別」を深掘りする派生記事です。ピラー記事が全体像を扱うのに対し、本記事は（1）特定された資産、（2）実質的代替権の2条件、（3）支配の2要件（経済的便益のほぼすべてを得る権利・使用を指図する権利）、（4）サービス契約との境界という、各論点を詳細に解説します。
まず結論
契約にリースが含まれるかは、「特定された資産の使用を支配する権利」が借手に移転するかどうかで判定します。この判定は3つのステップで進みます。
第1ステップ：特定された資産があるか。 契約で特定された資産（明示・黙示を含む）が存在し、かつ供給者に実質的な代替権がない場合に、特定された資産があると判断します（IFRS 16.9、B13–B20）。
第2ステップ：借手が経済的便益のほぼすべてを得る権利を持つか。 使用期間中に資産から生じる経済的便益の大部分を、借手が享受できる権利があるかを判断します（IFRS 16.B9–B31）。
第3ステップ：借手が資産の使用を指図する権利を持つか。 使用期間中に、その資産をどのように、何のために使用するかを決定する権利が借手にあるかを判断します（IFRS 16.B9–B31）。
3つのステップすべてに「はい」と言えれば、その契約はリースです。一つでも「いいえ」があれば、リースには該当せず、サービス契約等として処理します。
経済実態の観点から整理すると、リースとは「借手が特定の資産を実質的に支配している取引」です。支配とは、資産からの利益を自分のものにでき（便益要件）、かつ資産の使い方を自分で決められる（指図要件）状態を意味します。サービス契約では、これらの権利は供給者側に残っています。この経済的差異が、一方をオンバランスに、他方をオフバランスにする根拠です。
識別がリース会計の入口である理由
オフバランスが生み出す実態と表示のずれ
リース会計改革の歴史は、オフバランスとの戦いでもありました。旧来の基準（IFRS では IAS 17、日本では旧リース基準）のもとでは、オペレーティング・リースに分類された取引は貸借対照表に計上されませんでした。企業は5年・10年にわたる長期の使用権利と支払義務を抱えていても、それが財政状態計算書に現れなかったのです。
航空会社が機体を、小売業が店舗を、運輸会社がトラックをオペレーティング・リースで調達すれば、実質的には数百億円規模の債務を抱えていても、貸借対照表には現れません。この構造が財務分析の精度を損ない、投資家・融資者を誤解させてきたという問題意識が、IFRS 16 の制定（2016年）と企業会計基準第34号の公表（2024年）の共通した背景にあります。
識別が最初に来る理由
識別の判定は、その後の会計処理のすべてを規定します。識別でリースと判断されれば、借手は使用権資産とリース負債を計上し（オンバランス）、リース期間にわたって減価償却と利息を認識します。識別でリースではないと判断されれば、費用をリース期間にわたって定額計上するだけです。
この二分岐が財務指標に与える影響は大きく、負債比率・EBITDA・ROA などが変わります。だからこそ、識別は任意の判断ではなく、明確な要件に基づいて一貫して行わなければなりません。
リースの定義：IFRS 16.9 の構造
IFRS 16.9 は、次のように定めています。
「契約は、それが対価と引き換えに、一定期間にわたり特定された資産の使用を支配する権利を移転する場合に、リースであるか、またはリースを含む。」
この定義は3つの要素から構成されています。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 対価と引き換えに | 有償性。無償の貸与はリースではない |
| 一定期間 | 期間が定まっていること。なお、使用期間の一部分だけを支配する場合もリースに含む |
| 特定された資産の使用を支配する権利 | 識別の核心。「特定」と「支配」の2つを満たす必要がある |
重要なのは、「使用を支配する権利」という表現です。「支配」は会計における重要概念で、IFRS 16 では借手が資産を支配しているかどうかを、便益要件と指図要件という2つの角度から評価します。この「支配」概念を識別の基準に据えたことが、IFRS 16 が旧 IAS 17 の「リスクと報酬の移転」モデルから脱した最大の転換です。
特定された資産
明示的な特定と黙示的な特定
資産が「特定されている」かどうかは、契約書の書きぶりだけで決まるわけではありません（IFRS 16.B13–B20）。IFRS 16 は、明示的な特定と黙示的な特定の2種類を認めています。
明示的な特定とは、契約に特定の資産を直接識別する記述がある場合です。「第3棟4階の701号室」「シリアルナンバー XX-12345 の機械設備」といった記述が典型例です。
黙示的な特定とは、契約に明示がなくても、供給者がその義務を果たすためには特定の資産しか使いようがない状況です。たとえば、特定の施設内に設置された固定されたパイプライン・インフラ設備、または特定の工場でしか生産できない仕様の製品を供給する契約などが該当します。
また、より大きな資産の物理的に区別できる一部分も、特定された資産になり得ます（IFRS 16.B13–B20）。建物の特定フロアを賃借する場合、その一部分は物理的に区別されているため特定された資産です。これに対し、パイプラインの容量の一定割合（例：輸送容量の30%）は、物理的に区別できる部分とは言えないため、特定された資産には通常なりません。
実質的代替権：特定された資産を消す要件
資産が契約上特定されていても、供給者に実質的な代替権がある場合には、特定された資産は存在しないと判断します（IFRS 16.B13–B20）。これは一見直感に反するように見えますが、論理的には整合しています。
なぜか。借手が「A という機械を使う権利」を持っていても、供給者がいつでも「B という機械」に差し替えられるなら、借手は特定の機械を支配しているとは言えないからです。借手が手にしているのは「機械の処理能力というサービス」であり、特定の資産を支配する権利ではありません。
代替権が実質的かどうかは、以下の2条件をともに満たすかどうかで判断します（IFRS 16.B14–B16）。
条件1：供給者が代替を実行する実務上の能力を持つ
使用期間全体を通じて、実際に他の資産に差し替えられる現実的な能力があることです。借手の許可なしに差し替えができるかどうかも考慮します。IFRS Interpretations Committee は 2023年4月のアジェンダ決定において、顧客が合理的に代替を妨げられる場合（例：代替を許可しない旨の条項がある場合）は、代替の実務上の能力が欠けると解釈しています。
条件2：代替によって供給者が経済的利益を得る（便益がコストを上回る）
代替のコストを負担してでも、供給者が差し替えを行う経済的動機があることです。コストが便益を上回るなら、供給者は現実には差し替えを行わないため、代替権は実質的とは言えません。
この評価は、契約締結時点の状況に基づいて行います。発生する可能性が高いとはいえない将来の事象は考慮しませんが、契約開始時点で合理的に見込まれる経済性は評価の対象になります（IFRS 16.B14–B16）。
実質的代替権にならない場合
次の2つは、実質的な代替権に当たらないと明示されています（IFRS 16.B15）。
- 修理・保守のための代替：故障や不具合に対応するために資産を差し替える権利は、供給者が資産を差し替える能力を持っているとしても、経済的利益の観点から実質的な代替権ではないとされます。これは、修理・保守は通常供給者にとってコストであり、便益ではないからです。
- 不確実な将来事象が起きたときだけ生じる代替：現時点では発生するか不確かな事象（例：政府規制の変更、天災）の発生を条件とした代替権は、現時点では実質的な代替能力があるとは評価されません。
具体的な数値例は「設例」ケース1・ケース2で扱います。
支配の2要件
特定された資産が存在するという前提のもと、次のステップは「借手が使用を支配しているか」の判断です。IFRS 16 は支配を2つの権利で定義しています（IFRS 16.B9–B31）。
要件1：経済的便益のほぼすべてを得る権利
借手が、使用期間中に特定された資産の使用から生じる経済的便益のほぼすべてを得る権利を持っているかどうかを判断します（IFRS 16.B9–B31）。
経済的便益には、次のものが含まれます。
- 直接の使用から生じる便益：製品の生産、サービスの提供、その他事業活動の遂行
- 保有から生じる便益：使用権の転貸によって得られる賃料収入
- 副産物やその他の副次的な収益：資産の使用によって副次的に得られる収益（例：資産の稼働中に生じる余剰電力の販売）
ここで重要なのは「ほぼすべて」という表現です。これは「100%」ではなく、便益の大部分を得る権利があれば足りるという意味です。ただし「ほぼすべて」の定量的な閾値は IFRS 16 に定められておらず、事実と状況に基づく判断が求められます。
なお、借手の便益の範囲を制限する条項（たとえば使用量の上限を定める条項、使用できる地域を限定する条項）は、保護的権利と呼ばれ、それ自体で借手の支配を否定しません（IFRS 16.B9–B31）。借手が実際に使用している範囲の便益のほぼすべてを得ているかどうかが問われます。また、使用量に応じた変動支払は便益要件の評価に影響しません。
要件2：使用を指図する権利
借手が、使用期間中に特定された資産の使用を指図する権利を持っているかどうかを判断します（IFRS 16.B9–B31）。「指図する権利」とは、資産をどのように・何のために使うかを決定する権利です。
IFRS 16 は、この「指図する権利」を3つのシナリオで整理しています（IFRS 16.B9–B31）。
シナリオA：借手が使用期間全体にわたり「使い方」と「用途」を決める
これが最も典型的な支配のシナリオです。
- 産出物の種類・量・時期・場所を借手が決定する
- 資産を稼働させるか停止させるかを借手が決定する
- その他、使用方法を変更する権利を借手が持つ
この場合、借手には指図する権利があります。
シナリオB：「使い方」と「用途」は事前に決まっているが、借手だけが資産を稼働させる（または稼働させないことを選択できる）
資産の使い方が契約によってあらかじめ決まっている場合、原則として借手には指図する権利がないように見えます。しかし、借手が資産をいつ使うか・使わないかを決定する権利を持ち、それによって便益量も変動するなら、借手には実質的な指図する権利があると考えられます（IFRS 16.B9–B31）。
シナリオC：「使い方」と「用途」は事前に決まっており、供給者が稼働を判断する
供給者が資産の稼働・停止を管理し、借手は産出物を受け取るだけという状況です。典型的にはサービス契約に近く、この場合は借手に指図する権利はないと判断されます。
具体的な数値例はケース3で扱います。
サービス契約との境界
最も難しい判断場面
識別の実務で最も悩ましいのは、「これはリースか、それともサービス契約か」という境界線の問題です。特にクラウドコンピューティング、輸送・物流、エネルギー供給、通信インフラなどの取引では、契約の実態を丁寧に分析しなければなりません。
サービス契約の本質は「供給者が資産を使ってサービスを提供する」ことです。借手が手にするのは「サービスの成果（アウトプット）」であり、資産そのものを支配する権利ではありません。
判定の実務的な着眼点
サービス契約とリースを区別する際に有効な問いは次のとおりです。
資産は特定されているか。 供給者が契約上の義務を果たすために特定の資産を使わなければならないか、またはいつでも他の資産に差し替えられるか。後者なら、リースの要件を満たさない方向に傾きます。
「何を産出するか」を誰が決めるか。 借手が産出物の種類・量・時期・場所を決定しているなら、指図の要件に近づきます。供給者が決めているなら、サービス契約に近づきます。
稼働・停止を誰が決めるか。 借手が資産の稼働・停止を指示できるなら、指図の要件に近づきます。供給者が運用の全権を持つなら、サービス契約に近づきます。
制限条項は保護的権利か、それとも支配の移転を妨げる要件か。 使用量の上限や地域制限は保護的権利に過ぎず、支配の移転を妨げません。しかし、供給者が任意に差し替えを行える権利（実質的代替権）は特定された資産の存在を否定します。
複合契約の分離処理
実務上の取引では、一つの契約の中にリース部分とサービス部分が混在することがあります。IFRS 16 では、借手・貸手ともに、リース要素と非リース要素（サービス等）を分離して処理することが原則です（なお、借手には非リース要素とリース要素を分離せず単一のリースとして処理する簡便的な取扱いも認められています）。
分離の実務では、リース要素の独立価格とサービス要素の独立価格を見積もり、契約上の対価を按分します。
日本基準（企業会計基準第34号）との異同
企業会計基準第34号は、識別の枠組みについて IFRS 16 と実質的に共通する考え方を採用しています。「特定された資産の使用を支配する権利の移転」という定義、経済的便益のほぼすべてを得る権利と使用の指図という支配の2要件、供給者の実質的代替権があれば特定された資産とならない点、いずれも IFRS 16 との整合が図られています。
実質的代替権の2条件（実務上の能力＋経済的利益）については、IFRS 16.B14–B16 相当の内容を適用指針第33号が整理しています。
| 論点 | IFRS 16 | 企業会計基準第34号 |
|---|---|---|
| 識別の定義 | 特定された資産の使用を支配する権利の移転（IFRS 16.9） | 同じ枠組みを採用 |
| 支配の2要件 | 経済的便益のほぼすべてを得る権利＋使用を指図する権利（B9–B31） | 同じ要件 |
| 特定された資産 | 明示・黙示、物理的に区別できる部分（B13–B20） | 同様に規定 |
| 実質的代替権 | 実務上の能力＋経済的利益の2条件（B14–B16） | 適用指針第33号が整理。内容は IFRS 16 と整合 |
| アジェンダ決定等の詳細ガイダンス | IFRS IC アジェンダ決定（2023年4月）等が補完 | 詳細ガイダンスは選択的採用。細部に差異が残り得る |
| サービス要素の分離 | 原則分離（借手は簡便法あり） | 同様の考え方 |
主な差異は、詳細ガイダンスの取込み範囲にあります。IFRS 16 には応用ガイダンス（B9–B31）と IFRS IC の解釈（アジェンダ決定を含む）が蓄積されていますが、企業会計基準第34号はそのすべてを取り込んでいるわけではなく、国際的な比較可能性への影響を踏まえて選択的に採用しています。
識別の核となる要件自体は両基準で実質的に一致しています。一方で、細部の適用において第34号が IFRS 16 の詳細ガイダンスと異なる結論に至るケースがある可能性は、公開されている解説でも指摘されています。
適用時期については、企業会計基準第34号は2027年4月1日以後開始する事業年度から強制適用され、2025年4月1日以後開始する事業年度からの早期適用が認められています。
設例
以下は説明用の数値例です（金額の単位は円）。
ケース1：実質的代替権がなく、リースに該当する例
前提条件
- 製造会社 A（借手）は、物流会社 B（供給者）と5年間の倉庫賃借契約を締結する
- 契約対象：B 社が所有する倉庫の第3棟全体（延床面積 3,000㎡）
- 月額賃料：300万円（固定）
- B 社は、A 社の使用期間中に第3棟を別の顧客のために使用する（差し替える）権利を持たない
- A 社は、倉庫内で保管する物品の種類、棚配置、入出庫の時間帯を自由に決定できる
- 倉庫は A 社の流通拠点として専用的に使用される
識別の判定
ステップ1（特定された資産）：契約は第3棟という特定の倉庫棟を対象としており、明示的に特定されています。B 社には第3棟を別棟に差し替える権利がありません。代替の実務上の能力を欠くため（条件1を満たさず）、実質的な代替権はなく、特定された資産が存在します。
ステップ2（経済的便益のほぼすべて）：A 社は5年間にわたり第3棟の全体を専用的に使用でき、使用から生じる便益（物流効率の享受）のほぼすべてを得る権利を持ちます。
ステップ3（使用を指図する権利）：A 社が保管物品の種類・量・タイミング・配置を決定しており、資産の使用方法を指図する権利があります。
結論：3ステップすべてを満たすため、この契約はリースです。A 社（借手）は使用権資産とリース負債を計上します。
リース負債の当初測定（簡略）
- 月額リース料：3,000,000円（300万円）
- 年間リース料：36,000,000円（月額300万円 × 12ヶ月）
- リース期間：5年
- 割引率（借手の増分借入率と仮定）：年3%
- 5年・年率3%の年金現価係数 ≒ 4.580
リース負債 ＝ 36,000,000 × 4.580 ≒ 164,880,000円（約1億6,488万円）
開始日の仕訳：
(借) 使用権資産 164,880,000 / (貸) リース負債 164,880,000
ケース2：実質的代替権があり、リースに該当しない例
前提条件
- IT 会社 C（借手）は、データセンター運営会社 D（供給者）と3年間のサーバーラック契約を締結する
- 契約対象：D 社のデータセンター内のサーバーラック10台分の使用
- 月額：50万円（固定）
- D 社は、同等のラックスペースが確保できる限り、割り当てるラックをいつでも変更できる
- D 社がラックを変更する際のコストは軽微（ネットワーク切り替え・物理移動）であり、別の顧客のために当該ラックを活用することで経済的利益が得られる
識別の判定
ステップ1（特定された資産）：契約は「10台分のラックスペース」という容量を定めており、特定のラックを明示していません。D 社はラックをいつでも変更できる能力を持ち（条件1：実務上の能力あり）、かつ変更によって経済的利益を得られます（条件2：経済的利益あり）。2条件をともに満たすため、D 社に実質的な代替権があります。その結果、特定された資産は存在しません。
結論：ステップ1で特定された資産が存在しないと判断されたため、この契約はリースではなく、サービス契約です。C 社は月額50万円を期間均等でサービス費用として認識します（使用権資産・リース負債は計上しません）。
毎月の仕訳：
(借) サービス費用（通信費等） 500,000 / (貸) 現金預金 500,000
ケース1・ケース2の比較まとめ
| 比較ポイント | ケース1（倉庫） | ケース2（サーバーラック） |
|---|---|---|
| 特定された資産 | 第3棟（明示、差替え不可） | なし（ラックは差替え可能） |
| 代替権の有無 | なし | あり（能力＋経済的利益の2条件満たす） |
| 便益要件 | あり | 判定不要（ステップ1で終了） |
| 指図要件 | あり | 判定不要（ステップ1で終了） |
| 会計処理 | オンバランス（使用権資産・リース負債） | オフバランス（費用処理） |
ケース3：使用を指図する権利があるか判断が難しい例（サービス契約との境界）
前提条件
- 物流会社 E（借手）は、船舶運航会社 F（供給者）と2年間の貨物輸送契約を締結する
- 契約対象：F 社の所有する貨物船（特定の1隻）を、A 港から B 港への定期貨物輸送に使用
- 月額：800万円（固定）
- F 社は当該船舶を他の顧客のために差し替える能力も理由もない（代替権なし）
- 輸送ルート（A 港～B 港）、輸送頻度（月2回）は契約であらかじめ確定しており、E 社が変更することはできない
- 船員の雇用・船舶の管理・稼働判断はすべて F 社が行う
識別の判定
ステップ1（特定された資産）：特定の1隻が明示され、代替権もないため、特定された資産が存在します。
ステップ2（経済的便益のほぼすべて）：E 社は2年間にわたりこの船舶の輸送能力の便益を専用的に受け取ります。便益要件を満たします。
ステップ3（使用を指図する権利）：ここが判断の分岐点です。
- 輸送ルート・頻度は契約で事前確定しており、E 社が変更できない
- 船舶の稼働・停止は F 社が決定する
- E 社は貨物の内容・積載量を指定できるが、それは運ぶ「物」の選択であり、船舶の「使用方法」の決定ではない
このシナリオは「使い方と用途が事前に決まっており、供給者が稼働を判断する」（シナリオC）に近く、E 社に指図する権利があるとは言いにくい状況です。一方で、E 社が積荷の種類・量を全て決定することで、実質的に船舶の産出物を支配しているとも解釈できます。
結論：指図要件の判断は、E 社が産出物（貨物の輸送）の内容を実質的に決定しているか、それとも単に供給者のサービスを受け取っているかにより分かれます。本ケースでは、ルート・稼働の決定権がすべて F 社にあることから、サービス契約と判断される方向に傾きます（ただし、契約条件の細部によっては異なる結論が出る可能性があります）。
サービス契約の場合、月額800万円を費用として認識します：
(借) 運送費（または業務委託費） 8,000,000 / (貸) 現金預金 8,000,000
リースと判断された場合は、ケース1と同様に使用権資産・リース負債を当初計上します。このケースは、識別が論点となりやすい境界線上のケースであり、契約条件の詳細な分析が求められます。
実務上の注意点
主な留意点は次のとおりです。
代替権の評価は契約開始時点で行う。 実質的代替権があるかどうかは、契約締結時の状況に基づいて判定します。発生する可能性が高いとはいえない将来の事象は考慮しません。なお、将来の不確実な事象（例：借手の指示による差し替え、特定の事象が発生した場合のみの差し替え）が発生した場合にのみ代替権が生じる場合は、現時点では実質的な代替権とは見なしません（IFRS 16.B15）。
黙示的な特定は契約書の記述だけでは判断できない。 供給者がその義務を果たすために特定の資産しか使えない状況かどうかは、供給者の事業構造や資産保有状況から事実として確認する必要があります。書面上は特定の資産が記載されていなくても、実態として黙示的に特定されているケースに注意が必要です。
保護的権利は支配を妨げない。 供給者が使用量の上限を設ける条項、維持管理のための立入権、指定用途以外の使用禁止など、供給者の利益や法令遵守のために設けられる条項は保護的権利であり、借手の支配を否定しません（IFRS 16.B9–B31）。
複合契約の分離は対価の按分が実務的課題になる。 リース要素とサービス要素が混在する契約では、それぞれの独立価格の見積もりが必要です。独立価格が市場で観察できない場合は、合理的な見積もり手法を適用します。借手には簡便法（分離せず全体をリースとして処理）もあります。
IFRS IC アジェンダ決定（2023年4月）の実務への影響。 IFRS Interpretations Committee は 2023年4月、実質的代替権に関するアジェンダ決定を公表しています。顧客が合理的に代替を妨げる立場にある場合（例：代替を明示的に制限する契約条項がある場合）は、供給者の実務上の代替能力が欠けると解釈されています。IFRS 16 適用企業はこのアジェンダ決定の内容も踏まえて識別を行う必要があります。
企業会計基準第34号の適用時期への備え。 企業会計基準第34号は 2027年4月1日以後開始事業年度からの強制適用です。現在オフバランスで処理している契約のうち、識別要件を満たすリースが含まれていないかを事前に棚卸しすることが、移行準備の第一歩となります。
よくある誤解
誤解1：「賃貸借契約」という名称の契約はすべてリースである
実態がサービス提供（供給者が特定の資産なしに義務を果たせる）であれば、「賃貸借契約」という名称でもリースに該当しません。逆に「業務委託契約」でも、実態として特定された資産の支配が移転していれば、リースに該当します。判定は契約の実態で行います。
誤解2：代替権があれば自動的にリース不該当になる
代替権が「実質的か否か」が論点です。修理・保守のための代替、またはコストが便益を上回る差し替え（経済的動機のない代替）は、実質的な代替権に当たりません（IFRS 16.B15）。代替権があるという事実だけで結論を出すのは誤りです。2条件（実務上の能力＋経済的利益）をともに確認する必要があります。
誤解3：「使用を指図する権利」とは、操作レバーを動かす権利のことである
物理的な操作権限ではなく、資産の使用方法・用途（何のために・どのように使うか）を決定する権限のことです。借手が産出物の種類・量・タイミングを自由に決められれば、物理的な操作を供給者が行っていても、借手に指図する権利があると判断され得ます（IFRS 16.B9–B31）。
誤解4：変動リース料（使用量連動）の取引はリースではない
リース料が実際の使用量に連動する変動支払であっても、リースの識別要件（特定された資産の支配）は別途判断します。使用量に基づく変動支払は、経済的便益の要件や指図の要件の評価には直接影響しません（IFRS 16.B9–B31）。
誤解5：物理的に区別できない部分（容量シェア）は絶対にリースにならない
物理的に区別できない容量シェアは、原則として特定された資産に該当せず、リースにはなりません（IFRS 16.B13–B20）。ただし、契約の個別事情（例：パイプラインのうち物理的に独立した区画を特定の顧客に専用付与するケース等）では、別途判断が求められることがあります。「容量シェアは一切リースにならない」という断定も誤解であり、事実と状況に基づく分析が必要です。
更新履歴
- 2026-06-04：mark 強調を核心句に絞り、本文内の個別出典付記を整理、参照資料セクションを削除（SourceList 自動表示に統合）
- 2026-06-03：初稿
出典
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