著者: 会計エージェント 編集部 / 更新日: 2026/06/08

金融資産・負債の相殺表示——純額表示できるかを4ステップで判定する

同じ取引相手との間にISDA（国際スワップデリバティブ協会）のマスターネッティング契約（MNA）が結ばれている。資産側に評価額100、負債側に60のデリバティブポジションがあり、通常の決済は各取引を個別に行っている（ペイメント・ネッティングの実務はないものとする）。このとき、貸借対照表に載せる金額はいくらか——この問いへの答えは、どの会計基準を適用するかで180度変わりえます。

IFRSを適用する欧州の銀行は資産100・負債60をそれぞれグロスで計上します。US GAAPを適用する米国の銀行は、同じMNAを根拠に純額40のみ計上することを選択できます。BSの総資産規模が基準の違いだけで変わる——これが相殺表示（offsetting/netting）の実務インパクトです。

この記事はfi-flow/fi-map の #10 相殺表示ノードの本体ピラーです。「自社の金融資産・金融負債を相殺表示できるか否か」を判断フローに沿って判定し、確認すべき証憑・BS表示への落とし込み・5列表開示の作り方・監査説明まで実務を進められる設計になっています。

スコープの線引き：本記事は、貸借対照表上の相殺表示と関連開示に焦点を当てます。デリバティブの当初認識・測定、ヘッジ会計、担保の会計処理、金融資産の認識中止、法的意見書の法律判断そのものは、別記事または専門家判断に委ねます。

まず結論

3基準に共通するのは「原則として総額表示（グロス表示）、要件を満たす場合のみ純額表示（ネット表示）が認められる」という基本姿勢です。しかし、相殺の中核要件——特に「意図」と「現在の権利」の扱い——が基準によって大きく異なります。

3基準の基本方針：

• 日本基準（移管指針第9号第140項）：3条件（同一相手先・法的有効かつ相殺能力あり・決済の意思）をすべて満たす場合に相殺表示が認められる。デリバティブ・MNA下では③の意図要件を問わず相殺表示が認められる特例あり。
• IFRS（IAS 32.42）：2要件（現在の法的に強制可能な相殺権＋純額/同時決済の意図）を両方充足した場合に相殺が強制される。MNAのクローズアウト権はデフォルト時にのみ発動するため「現在の権利」を充足せず、原則グロス表示となる。意図要件の例外はない。
• US GAAP（ASC 210-20-45-1）：4要件（双方確定額債務・相殺権保有・相殺の意図・法的強制力）をすべて満たす場合に相殺が許容される。デリバティブ・MNA下では意図要件が免除される特例（ASC 815-10-45-5）があり、純額表示を任意で選択できる。

最大の実務差はMNA下のデリバティブのBS表示です。同じMNAを使う会社でも基準が違えばBSの総資産規模が変わります。

開示は収斂しています。 IASB・FASBは2011年12月に開示要件を共同開発し、IFRS 7第13A〜13F項とASU 2011-11（ASC 210-20-50-3）がほぼ同一の5列表を要求します。財務諸表利用者はグロス/ネットの差異を補正した情報をここから得られます。

読者別の見方

この論点の歴史的経緯

1990年代：デリバティブの急成長と相殺の実務問題

1990年代に入り、OTC（店頭）デリバティブ市場が急速に拡大しました。金融機関は同一カウンターパーティとの間に、金利スワップ・通貨スワップ・オプション等の複数のデリバティブ取引を保有するようになりました。グロスで見れば資産側・負債側ともに巨額になる一方、実際の信用リスクは純額でしか生じない——この乖離がBS表示の歪みとして問題視されます。

クローズアウト・ネッティング（一括清算）の概念が普及したのもこの時代です。ISDAのマスターアグリーメントは、カウンターパーティの一方が倒産・デフォルトした場合に、対象となるすべてのデリバティブ取引を一括して純額で清算する条項を含んでいます。法的に見れば倒産時には純額の債権しか残らない。では会計上もネットで表示してよいか——これが相殺表示論争の核心でした。

米国：FIN 39（1992年）が意図要件免除を導入

FASBは1992年3月、「特定の契約に関する金額の相殺（FIN 39）」を公表しました。APB意見書第10号（1966年）の4要件（現在のASC 210-20-45-1に引き継がれています）を再確認しつつ、デリバティブについては「意図要件（③）」を免除し、MNA下で純額表示を選択できるとする特例を設けたことが最大のポイントです（現在のASC 815-10-45-5に引き継がれています）。1994年には「レポ・逆レポの相殺（FIN 41）」を公表し、レポ取引についても特定条件下での相殺を認めました（現在のASC 210-20-45-11〜45-17に引き継がれています）。

「デリバティブやレポの信用リスクは実質純額だから、BS表示もネットで許容する」という経済的実態論に基づく判断でした。

IFRS：IAS 32が「現在の権利」を厳格化

IASBは相殺の要件を厳格に定め、特に重要なのが「現在の（currently）法的に強制可能な相殺権」という文言の意味です。2011年12月の改正（適用：2014年1月1日以後開始事業年度）では、AG38B〜AG38Cを追加し、「現在有する権利」とは「通常の事業過程においても、かつ債務不履行・支払不能・倒産時においても行使可能でなければならない」と明確化されました（IAS 32 AG38B）。

MNAのクローズアウト条項はデフォルト・倒産時にのみ発動します。通常時には純額決済の権利は存在しない。したがって、MNAに基づく相殺権は「現在の権利」を充足しない（IAS 32.46）——これがIFRSでMNAがあってもグロス表示となる根拠です。

2011年：IASB・FASBが収斂を試みて失敗し、開示のみ収斂

リーマンショック（2008年）後の規制強化の波の中、IASBとFASBは相殺要件の収斂を試みました。しかし双方の立場の溝は深く、相殺の本体要件（何を相殺できるか）の収斂は達成できませんでした。

代わりに両審議会が達成したのは開示要件の収斂です。2011年12月16日、IASBはIFRS 7改正（第13A〜13F項の追加・適用：2013年1月1日）を、FASBはASU 2011-11（ASC 210-20-50-3・適用：2013年1月1日）を同日公表しました。両者はほぼ同一の5列表形式を採用し、財務諸表利用者がグロス/ネットの差異を補正できる情報を提供する設計になっています。

基準の適用範囲と前提概念

3基準が扱う「相殺表示」とは

本記事が扱う相殺表示（offsetting）とは、「同一のカウンターパーティとの間で認識されている金融資産と金融負債を差し引きし、差額のみをBSに計上する」ことです。相殺とは認識後の「表示」の問題であり、認識中止（derecognition）とは別の論点です。

なぜ総額主義が原則なのか。 資産と負債を相殺してしまうと、各自の債権・債務の規模が見えなくなります。企業が持つリスク・エクスポージャーの全容、流動性リスク、カウンターパーティリスクなどを財務諸表利用者が評価できなくなるためです。これが3基準とも「原則：グロス（総額）表示、例外：ネット（純額）表示」という枠組みを採用している理由です。

用語の整理

グロス表示とネット表示： 資産・負債をそれぞれ全額BSに計上する方法をグロス表示（総額表示）、差し引いた差額のみを計上する方法をネット表示（純額表示）と呼びます。

マスターネッティング契約（MNA）： 同一カウンターパーティとのすべての対象取引について、一方に債務不履行等の一括清算事由が生じた場合に、全取引を単一通貨の純額で清算することを定めた契約（移管指針第9号第140項の内容による）。ISDAマスターアグリーメントがその典型です。平時（通常の事業過程）では純額決済は行われず、あくまでデフォルト・倒産時に発動します。

クローズアウト・ネッティング： MNAの一括清算条項の発動によって生じる純額決済の仕組みです。信用リスク軽減の効果があるため、自己資本規制（バーゼル規制）でも認識されています。ただし法的有効性の確認（各法域での倒産法との整合性）が必要であり、これが会計上の相殺要件にも影響します。

ペイメント・ネッティング： 平時（通常の事業過程）において、同一日に履行期が到来する複数の債権債務を差し引き計算して決済する仕組みです。通常時から純額決済が行われるため、IAS 32.42(a)の「現在の権利」を充足しうる根拠となります。

判断フロー：相殺できるか？ 4ステップの判定

この判断フローは「ここで脱落するか？」という問いの連続です。各ステップの問いに「Yes（＝その条件に当てはまる）」なら、その時点で相殺できず総額（グロス）表示になります。すべての問いに「No」で通り抜けた取引だけが純額（ネット）表示の候補です。各ステップの基準別の差は後の早見表で補足します。

図1：相殺表示可否の判定フロー

MNA下のBS表示の3基準比較（資産100・負債60の場合）

MNAはあるが通常時は純額決済を行っていない（ペイメント・ネッティングの実務がない）という前提で、3基準の結論を並べます。経済実態としての信用リスクは3基準とも純額40で同一ですが、BSの表示は基準によって異なります。

早見表：3基準の相殺要件サマリー

早見表1：判定軸としての要件サマリー

早見表2：よくあるパターンの判定

確認すべき契約書・証憑・管理資料

相殺判定は「書類で裏付ける」プロセスです。以下は確認ポイントの枠を示します。各書類の「どの条項が有効か」という個別判断は、読者・法務部門・会計士が行います。

自己チェックリスト（6項目）

判断フローを進める前に、以下の6項目を自社の取引で確認します。

1. □ 同一カウンターパーティに対する金融資産と金融負債か（相互性の確認）
2. □ 通常時（デフォルト前）から行使可能な法的相殺権があるか（IFRSの場合はここが最重要）
3. □ MNAがあるか。その準拠法・倒産法下での法的有効性は確認済みか（法的意見書の有無）
4. □ 純額決済の意図があるか（またはMNA特例の適用を選択するか）
5. □ 選択した会計方針（純額/グロス）を継続適用しているか
6. □ 5列表開示の対象になるか（相殺済みのもの、またはMNA等の対象となるもの）

グレーゾーン・判断が分かれる場合の考え方

グレーゾーン1（最重要）：IFRSでのMNA下のデリバ——「現在の権利」をどう証明するか

問題が顕在化する状況：ISDA MNAはある。しかし通常の決済はグロスで行われている（各スワップを個別に決済）。これはIFRSで相殺できるか。

どちらに倒れるか：

• MNAのクローズアウト条項のみ → 「現在の権利」不充足 → グロス表示（IAS 32第46項）
• ペイメント・ネッティングの実務がある（通常時に同日複数取引を純額で決済する仕組み）→ 「現在の権利」を充足しうる（IAS 32 AG38Bの「通常の事業過程でも行使可能」の要件を満たす可能性）
• 単一決済システムによるグロス決済が実質純額と同等か否か → AG38〜AG39の適用が問題になる（一次資料参照を推奨）

IFRSでMNA下のデリバをネット表示するには、通常の事業過程でも純額決済が行われているペイメント・ネッティングの実務が必要です。個々の取引のペイメント・ネッティング実務の有無の判断は、会計士・法務部門と連携のうえ進めてください。

グレーゾーン2：MNAの「法的有効性」が準拠法によって変わるケース

問題が顕在化する状況：ISDA MNAの準拠法はニューヨーク州法または英国法で、相手先は倒産法が異なる国の企業（例：日本法人・フランス法人）の場合。

どちらに倒れるか：

• 準拠法の倒産法でクローズアウト・ネッティングが認められる → 法的有効性充足
• 相手国の倒産法でネッティングが強制執行困難（cherry-pickingリスクがある等）→ 法的有効性に疑義 → 相殺不可
• ISDAの発行する国別ネッティング意見書（Netting Legal Opinions）の更新状況が古い → 再確認が必要

MNAの法的有効性は準拠法と相手国の倒産法の両方で確認が必要です。ISDAの国別ネッティング意見書の更新確認が実務的な第一歩ですが、個別の法域の有効性判断は法的意見書（netting opinion）の取得のうえ専門家に委ねてください。

グレーゾーン3：日本基準の特例——「強制」か「任意」か

問題が顕在化する状況：移管指針第9号第140項のただし書きに基づくMNA下のデリバ相殺は、要件充足時に必ず相殺しなければならないのか、相殺しないことも選択できるのか。

現時点の整理：US GAAP（ASC 815-10-45-5）は「may」（任意選択）と明示しています。日本基準の特例が強制か任意かは、移管指針第9号第140項の条文を直接確認のうえ判断してください。

グレーゾーン4：条件付き相殺権（Contingent Right）の扱い

問題が顕在化する状況：「一方のデフォルト時のみ相殺可」という条件付きの契約条項がある場合。

どちらに倒れるか：

• IFRS（IAS 32第46項）：デフォルト・倒産時にのみ行使可能な権利は「現在の権利」を充足しない → グロス表示
• US GAAP（ASC 210-20-45-1）：(b)「相殺権の保有」と(d)「法的強制力」の両方が必要。条件付き権利がこれらを充足するかは個別判断（一次資料参照を推奨）
• 日本基準：②「法的に有効で相殺能力あり」の判定に影響するが、条件付き権利の具体的な扱いは一次資料確認が必要

グレーゾーン5：担保（現金担保・証拠金）とデリバの相殺

問題が顕在化する状況：デリバに対して差し入れた現金担保（変動証拠金・VM）がある場合、デリバ評価額と現金担保を相殺表示できるか。

どちらに倒れるか：

• US GAAP（ASC 815-10-45-5）：「related collateral」を特例の対象に含む → 担保とデリバを相殺可能（条件は一次資料参照）
• 日本基準：現金担保返還請求権とデリバ資産・負債の相殺は原則として認められない
• IFRS：担保の相殺は、デリバとは別にIAS 32.42の2要件を充足するかで個別判断

担保とデリバの相殺可否は基準によって異なります。特にUS GAAPはcollateral特例の対象ですが、日本基準は原則不可、IFRSは個別判断になります。

仕訳・表示・注記・開示への落とし込み

BS表示への接続

判定結果がBSに与える影響は本記事の核心です。設例（資産100・負債60・純額40）で確認します。

5列表開示への接続——なぜグロス表示会社も開示するか

ここに重要な誤解があります。IFRS 7第13A項の開示対象は「相殺されたもの、または強制可能なMNA等の対象となるもの（相殺要件を満たすか否かにかかわらず）」です。グロス表示を維持している会社でも、MNA下の金融商品は5列表開示が必要です。ASC 210-20-50-3も同様の設計です。

この設計の経済的な意味はここにあります——グロス/ネットの表示が違っても、信用リスクの「実質」は変わらない。開示でその補正情報を提供することで、財務諸表利用者がグロス/ネットを補正して比較できるようにする、という接続が機能しています。

5列表の構成（IFRS 7.13C ／ ASC 210-20-50-3）：

第13D項（IFRS）は、(d)の金額は相手方の(c)の金額を上限とする（オーバーコラテラルの控除を禁止）旨を定めています。

日本基準の開示：日本基準には、IFRS 7第13A〜13F項・ASC 210-20-50-3と同一様式の相殺5列表の開示は導入されていません。日本基準における開示要件の詳細（企業会計基準第10号等）は一次資料で確認してください。

設例：同一MNA下のデリバティブのBS表示比較

判断フローの各ステップを経て到達した結論として、3ケースのBS表示と5列表を確認します。

前提条件（ケース共通）

• 企業甲は同一カウンターパーティ（乙社）とISDA MNAを締結している
• 甲は乙との間に2本のOTCデリバティブ（金利スワップAおよびB）を保有している
• 決算期末時点の評価額：
  • 金利スワップA：公正価値 資産100（甲にとって価値ある方向）
  • 金利スワップB：公正価値 負債60（甲にとってマイナス方向）
• MNAにはクローズアウト・ネッティング条項が含まれているが、通常の決済はグロスで行われている（ペイメント・ネッティングの実務なし）
• 金額の単位は百万円

ケース1：IFRS（IAS 32.42）——グロス表示（判断フロー Step 2 で脱落）

判断フローの適用：

• Step 1：同一カウンターパーティ → 通過
• Step 2：MNAのクローズアウト権はデフォルト時のみ発動 → 「現在の権利」不充足（IAS 32第46項・AG38B）→ Yes（グロス表示）

IFRSの相殺要件を充足しないため、グロス表示となります。意図要件（Step 3）まで到達しません。

仕訳（期末評価時点）：

（借）デリバティブ資産（スワップA）  100  /  （貸）デリバティブ評価益  100
（借）デリバティブ評価損             60   /  （貸）デリバティブ負債（スワップB）  60

借方合計：160 / 貸方合計：160（一致）

BS表示：

IFRS 7第13C項の5列表開示（資産側）：

検算：(c)−(d)(i)−(d)(ii) = 100 − 60 − 0 = 40 ✓

利用者はこの注記から「グロス表示だが実質的な信用リスクは40」を把握できます。

ケース2：US GAAP（ASC 815-10-45-5の特例選択）——純額表示（判断フロー fallthrough）

判断フローの適用：

• Step 1：同一カウンターパーティ、双方に確定額の債務 → 通過
• Step 2：法的に強制可能なMNAあり → 通過（ASC 210-20-45-1(b)(d)充足）
• Step 3：ASC 815-10-45-5の特例を選択 → 意図要件が免除 → 通過
• Step 4：双方の確定額債務が存在 → 通過
• fallthrough → 純額表示を選択

仕訳（期末評価時点・純額表示選択）：

（借）デリバティブ資産（純額）  40  /  （貸）デリバティブ評価益  40

（グロス評価で資産100・負債60を認識した後、MNA特例により相殺して純額40を計上する処理を示す。）

借方合計：40 / 貸方合計：40（一致）

BS表示：

ASC 210-20-50-3の5列表開示：

検算：(3)−(4) = 40 − 0 = 40 ✓　また (1)−(2) = 100 − 60 = (3)40 ✓

ケース3：日本基準（移管指針第9号第140項の特例）——純額表示（判断フロー fallthrough）

判断フローの適用：

• Step 1：同一相手先 → 通過
• Step 2：MNAが法的に有効で相殺能力あり → 通過（第140項②充足）
• Step 3：デリバティブ＋法的に有効なMNA → 第140項のただし書き（特例）が適用 → ③の意図要件を問わず相殺表示が認められる → 通過
• fallthrough → 純額表示が認められる

仕訳（期末評価時点・純額表示）：

（借）デリバティブ資産（純額）  40  /  （貸）デリバティブ評価益  40

借方合計：40 / 貸方合計：40（一致）

（スワップAの評価益100とスワップBの評価損60を、移管指針第9号第140項の特例により純額処理し、デリバティブ資産（純額）40として計上する。グロスで見た評価益100・評価損60は注記または管理資料で追跡する。）

BS表示：

設例の検算確認

3つのケースとも「信用リスクの実質（純額エクスポージャー）」は40で同一です。表示方法の違いにすぎないことが数値で確認できます。

監査人に説明するためのメモ・証跡の骨子

相殺判定メモの枠を示します。各欄の判断内容は読者が行います。

【相殺表示 判定メモ（骨子）】

1. 取引の概要
   - 取引タイプ（デリバティブ/レポ/債権債務等）
   - カウンターパーティ（単一相手先か複数か）
   - 残高（評価額・グロス）：資産___・負債___（単位・通貨）
   - 適用基準（日本基準/IFRS/US GAAP）

2. 相殺要件の充足確認（判断フロー4ステップ）
   □ Step 1: 同一カウンターパーティへの資産・負債か
             根拠書類：_____（取引確認書・ポジション明細等）
   □ Step 2: 現在の・法的に強制可能な相殺権があるか
             確認書類：MNA（名称・締結日・準拠法）_____
             法的意見書の有無：有/無（最終更新日_____）
             通常時のペイメント・ネッティング実務（IFRS重要）：有/無
             根拠条項：_____
   □ Step 3: 意図要件（または特例の適用）
             適用基準・特例の選択：_____
             純額決済の意図の証拠（議事録・会計方針等）：_____
             MNA特例の適用（US GAAP：ASC 815-10-45-5）：選択/非選択
             MNA特例の適用（日本基準：移管指針第9号第140項ただし書き）：該当/非該当
   □ Step 4: 双方の確定額債務（US GAAPの追加要件）：有/無

3. 相殺の判定結論
   □ 純額表示（ネット）　理由：_____
   □ グロス表示　　　　　理由：_____
   □ 要さらなる確認　　　確認事項：_____

4. BS表示額
   - グロス表示の場合：資産___・負債___
   - 純額表示の場合：純額___（資産/負債の別）

5. 5列表開示の対象確認
   □ IAS 32.42に基づき相殺済み → IFRS 7第13A項適用
   □ MNA等の対象だが未相殺 → IFRS 7第13A項適用（グロス表示でも開示要）
   □ ASC 210-20-45またはASC 815-10-45に基づき相殺済み → ASC 210-20-50-3適用
   5列表数値（カウンターパーティ別）：
   (a)/(1) グロス認識額___　(b)/(2) 相殺額___　(c)/(3) 純額___
   (d)/(4) 未相殺残余___　(e)/(5) 最終純額___

6. 適用した基準・項番号
   - （日本基準）移管指針第9号第140項：_____
   - （IFRS）IAS 32.42、第46項、AG38B：_____
   - （US GAAP）ASC 210-20-45-1、ASC 815-10-45-5：_____

7. 確認した書類一覧
   - （書類名・確認日・担当者）

8. 判断者・確認者・確認日
   - 経理担当：___　確認日：___
   - 法務確認：___（MNAの法的有効性）
   - 会計士確認：___

よくある疑問・誤解

疑問1：MNAがあれば相殺できるという理解でよいか

No——基準によって答えが異なります。

IFRSでは、MNAがあっても原則として相殺できません。 IAS 32第46項が明確に定めているように、デフォルト・倒産時にのみ発動するMNAのクローズアウト権は「現在の」相殺権を充足しないからです。IFRSでMNA下をネット表示するには、通常の事業過程でも純額決済が行われているペイメント・ネッティングの実務が必要です。

US GAAPでは、デリバティブに関してMNA下の純額表示を選択できます（ASC 815-10-45-5）。これは任意選択であり、グロス表示も可能です。選択した方針は継続適用が求められます。

日本基準でも、デリバティブに関してはMNA下で純額表示とする特例があります（移管指針第9号第140項）。この特例が強制（必ず純額）か任意（選択可）かは、同項の条文を直接確認してください。

疑問2：グロス表示の会社はMNA下のデリバを開示しなくてよいか

No。 IFRS 7第13A項の開示対象は「IAS 32.42に従い相殺されたもの、または強制可能なMNA等の対象となるもの（相殺要件を満たすか否かにかかわらず）」です。つまり、グロス表示のIFRS適用会社でも、MNA下のデリバティブについては5列表の開示が義務となります。ASC 210-20-50-3も同様の適用範囲設計です。

「相殺していないから開示は不要」という誤解は実務上よく見られます。注意が必要です。

疑問3：IFRSの「意図要件」はなぜ例外がないのか

IAS 32.42は「純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に行う意図」を絶対要件として掲げています。IFRSがMNA下でも意図要件を免除しない論理的根拠は——「MNAによる純額決済はデフォルト時のみ発動する。通常時には意図が実際に存在しなければ、その取引は実質的にグロス決済のはず。グロス決済の取引をネット表示することは経済実態を歪める」——という一貫した実態主義です。US GAAPや日本基準がデリバティブの信用リスク管理という観点から実務上の柔軟性を認めているのとは対照的です。

誤解1：IFRSとUS GAAPの開示が収斂したから相殺要件も収斂した

No。 IASB・FASBは2011年12月に開示要件の収斂（5列表の統一）は達成しましたが、相殺の本体要件（何を相殺できるか）の収斂は断念しました。「要件は非収斂・開示は収斂」という逆説的な構造が現状です。開示の共通様式は「差異を補正する情報インフラ」であり、要件の統一ではありません。

誤解2：IFRSの相殺は「強制」だが、US GAAPは「任意」——これは不平等ではないか

IAS 32.42は「shall net」という強制表現を使います（要件を充足すれば純額で表示しなければならない）。US GAAPは「may offset」という許容表現です（充足しても純額表示しないことができる）。

この差異の背景は——IFRSが「要件を充足している以上、経済実態を正確に表す純額表示に統一すべき」という立場を採るのに対し、US GAAPが「相殺は任意であり、各企業が継続的方針のもとで選択できる」という実務的柔軟性を認める立場を採ることにあります。なお日本基準も、相殺表示が「認められる」旨の規定です。

誤解3：日本基準にはIFRS 7のような5列表の開示義務はないので、注記は簡便でよい

日本基準に相殺5列表の開示義務がないことは正しいです。ただし、日本基準には金融商品の開示要件が別途存在します。企業会計基準第10号における相殺表示関連の開示の具体的な内容・項番号は、一次資料で確認してください。

次に取るべき手順・次に読む記事

読後アクション

1. 自社の主要な金融ポジション（デリバティブ・レポ・債権債務）を判断フロー（図1）に当てはめてみる。
2. ISDA MNA等の契約書を手元に用意し、証憑確認表の各ポイント（Section 2(c)ペイメント・ネッティング条項の有無等）を確認する。
3. 法的意見書（ネッティング・オピニオン）の最終更新日を確認する。
4. 選択している会計方針（純額/グロス）が社内会計方針書に明記され、継続適用されているかを確認する。
5. 5列表開示の対象となる取引一覧を洗い出し、カウンターパーティ別の数値を集計する。
6. 相殺判定メモの骨子（上記参照）を作成し、法務・会計士の確認を得る。

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