著者: 会計エージェント 編集部 / 更新日: 2026/06/16

IFRS 9 の ECL 実務——3ステージ判定フロー・SICR・12か月/全期間ECLの測定・利息収益・IFRS 7開示

§0 この記事を読むと何ができるか

本記事は、IFRS 9 の予想信用損失（ECL）を 期末に実際に適用する手順 に集中した実務派生記事です。3ステージモデルの概念的背景・IASB と FASB の決裂経緯・CECL との思想差については、親記事の ECL vs CECL の比較 が詳述しています。本記事はその先の「IFRS 9 の実務をどう回すか」に絞っています。

この記事を読むと、次の4点ができるようになります。

1. 3ステージ判定フロー（STEP 1〜5）に沿って、期末の金融資産をどのステージに分類するかの手順を確認できる。簡略アプローチ対象の別ルート分岐・POCI 除外・信用減損判定（ステージ3）・低信用リスク簡便法・SICR 判定の5ステップを逐次で追えるようになる。
2. SICR を評価する際に、何の資料（内部格付け・延滞日数フラグ・融資契約書・期中財務データ等）でどの指標を確認するかの枠を得る。「30日超延滞 = 機械的ステージ2」という誤解を解消し、反証可能な推定として正しく適用できる。
3. 12か月 ECL と全期間 ECL の計算手順（PD×LGD×EAD の測定ステップ）とステージ間の引当金変動を、独立した数値設例で確認できる。ステージ3 の利息収益がなぜ純帳簿価額ベースになるかのメカニズムを理解し計算できる。
4. IFRS 7 の開示（ステージ別残高・引当金ロールフォワード・質的開示）の構造と、監査証跡として整備すべき文書の枠を確認し、開示作成・監査対応の準備ができる。

§1 3ステージモデルの全体構造（最小限の復習）

3ステージモデルの目的は、金融資産の信用リスクの変化に応じて引当金の水準を段階的に引き上げることにある。旧来の発生損失モデル（IAS 39）が「損失事象が発生してから認識」するのに対し、IFRS 9 は信用リスクの状態を継続的にモニタリングし、悪化の度合いに応じて早期に引当金を積む。

IFRS 9 §5.5（5.5.1〜5.5.20）によると、対象金融資産はその信用状態に応じて次の3つのステージに分類される（適用範囲は償却原価で測定する金融資産・FVTOCI で測定する負債性金融商品・リース債権・売掛債権・契約資産・貸出コミットメント・金融保証契約等）。

3ステージモデルの思想的背景・IASB-FASB の決裂経緯・CECL との比較は、親記事の ECL vs CECL の比較 が詳述しています。本記事は §2 以降の「実務の手順」に集中します。

§2 3ステージ判定フロー（ステップ別に追う）

2-1 初認識時の分類

すべての金融資産は、初認識時にステージ 1 に分類する（購入又は実行された信用減損金融資産（POCI）を除く）。POCI は初認識時から信用減損状態にあるため、別の処理（信用調整後実効金利の適用）を行う。POCI の会計処理の詳細は、今後の関連記事（執筆予定）で扱う。

2-2 各報告期末の判定手順（STEP 1〜5）

期末ごとに、以下の順序でステージを判定する。この順序は会計ロジック上の必然であり、変更できない（特に信用減損判定を SICR 判定より先に行う点が重要。信用減損資産は SICR も同時に満たし得るため、SICR を先に判定すると信用減損資産をステージ2で止める誤りになる）。

2-3 逆移行（ステージ2→1）の概要

ステージ分類は固定ではなく、信用状態の改善があれば逆移行できる。ステージ2にある資産について、SICR が解消したと判断した場合にはステージ1に戻り、引当金は12か月 ECL に低下する。ステージ3からステージ2・1への回復も同様に可能。

逆移行の判断では、移行入りの際に使った情報・指標と同じ枠を使い、信用リスクが「著しく増加したまま」かどうかを評価する（対称性の原則）。単に延滞が解消したという事実のみで機械的に戻すのではなく、初認識時との比較で信用リスク水準を評価する。

§3 SICR（信用リスクの著しい増加）——見るべき指標と情報源

3-1 SICR の判定原則

SICR の判定は、初認識時の信用リスクと報告日現在の信用リスクの相対的な比較によって行う（IFRS 9.5.5.9）。「絶対的に信用リスクが高い」ことが求められるのではなく、「当初より著しく増加した」かどうかが問われる。

この相対比較という設計は、経済実態と直結している。信用リスク管理の目的は「いつより悪化したか」を捉えることにある。ある借り手が元々高リスクであれば、それは初認識時に価格（スプレッド）に織り込まれている。問題は「それ以上に悪化したかどうか」であり、比較基準が初認識時に固定されている点が IFRS 9 の SICR 判定の核心だ。

SICR の概念定義・評価の考え方の詳細は、ECL vs CECL の比較 を参照。

3-2 30日超延滞の「反証可能な推定」（IFRS 9.5.5.11）

反証の例として概念レベルで示せるケースには次のようなものがある（概念として提示）。

• 行政上の誤りや手続き上の遅延で延滞が生じたが、借り手の信用状況自体は悪化していない場合
• 過去データでそのポートフォリオの30日超延滞が常に短期間で解消される実績があり、それが借り手固有の信用状況の悪化を反映していない場合

30日超延滞は SICR のバックストップ（最終安全弁）として機能する。SICR を早期に捉えるためには、延滞が生じるより前の指標（内部格付けの低下・財務状況の悪化等）が重要であり、30日超延滞の規定はそれらを捕捉できなかった場合の最終的な網として位置づけられている。

3-3 考慮すべき指標と実務上の情報源（3軸表）

IFRS 9 Appendix B B5.5.17 は、SICR 判定に有用な情報の指標リストを提供している。以下の表は、そのリストが示す「考慮要素」を、実務の情報源・モニタリング頻度に落とし込んだ枠である。定量的な閾値（「PD が X% 増えたら SICR」等）は IFRS 9 が規定するものではなく、企業の内部信用リスク管理との整合の中で判断される。

注意: 上記は IFRS 9 が考慮を求める指標を実務の情報源に整理した枠であり、網羅的なチェックリストとして断定するものではない。

3-4 個別評価 vs 集合評価の選択

SICR 判定は個別の金融資産ごとに行うことが基本だが、共通のリスク特性（業種・地域・借り手タイプ・担保の種類等）を持つポートフォリオを集合評価することも認められている（IFRS 9 B5.5.1〜B5.5.6 の適用指針）。

集合評価では、ポートフォリオ全体のデフォルト率や延滞状況を集計し、それが初認識時との比較で著しく悪化しているかどうかを評価する。個別に評価するには情報が不十分な場合や、多数の小口債権を管理する場合に特に有用だ。

3-5 低信用リスク簡便法の実務概要（IFRS 9.5.5.10）

投資適格水準（B5.5.22〜23 では外部格付けで「investment grade」相当と例示されている）と同等の信用リスクを持つ資産については、SICR 判定をスキップしてステージ1を維持する選択（低信用リスク簡便法）が認められている（IFRS 9.5.5.10）。

ただし、この選択は報告日ごとの判断であり、格付けが低下した場合には引き続きSICR判定を行う必要がある。「投資適格水準だったから今後も SICR なし」という自動継続はできない。継続的なモニタリングを怠ると、ステージ移行が遅延するリスクがある。

3-6 SICR 詳細モデルへの委任

SICR 判定の詳細実務（判定モデルの設計・バックテストの実施・文書化の実務）については、今後の関連記事（執筆予定）で扱う。本記事は「何の資料でどの指標を確認するか」という実務の枠の提供に集中する。

§4 12か月 ECL と全期間 ECL の測定

4-1 引当金の計算要素：PD・LGD・EAD・割引率の概要

ECL の計算は、主に以下の3つのパラメータの積で表される（IFRS 9.5.5.17 に基づく概念）。

• PD（Probability of Default）: デフォルト確率。ステージ1では次の12か月のデフォルト確率（12か月 PD）、ステージ2・3では残存期間全体のデフォルト確率（全期間 PD）。
• LGD（Loss Given Default）: デフォルト時損失率。デフォルトが発生した場合に実際に失われる割合。担保・保証の効果を考慮する。
• EAD（Exposure at Default）: デフォルト時エクスポージャー。デフォルト時点での元本残高等の金額。

これらのパラメータに加え、IFRS 9.5.5.17 は ECL の計算に 前向き情報（合理的かつ支持可能な情報） を組み込むことを要求する。マクロ経済シナリオの確率加重平均として計算することが多い（§4-7 で概要を補足）。

PD/LGD/EAD の詳細なモデル設計（過去データの使い方・LGD の担保評価・バックテスト手法等）は、今後の関連記事（執筆予定）で扱う。

4-2 12か月 ECL と全期間 ECL の違い（比較表）

4-3 12か月 ECL の計算手順（ステージ1）

ステージ1の12か月 ECL は、次の12か月以内のデフォルト確率（12か月 PD）を使って計算する。

計算式: 12か月 ECL = 12か月 PD × LGD × EAD（厳密には将来 CF の現在価値。簡略化の場合は割引なし）

初認識時の信用状態（PD・格付け・信用品質）を記録しておくことが SICR 判定の比較基準となるため、実務上は当初認識時の PD 記録が重要な証跡になる（IFRS 7.35F 関連の開示にも影響する）。

4-4 全期間 ECL への切替（ステージ2移行時）

ステージ2への移行時には、引当金を12か月 ECL から全期間 ECL に切り替える。これは引当金の 追加積み増し として P&L に計上される。

計算手順:

1. 残存期間の全期間 PD を推計する（過去データ・前向き調整を反映）。
2. 全期間 ECL = 全期間 PD × LGD × EAD の現在価値（各期のキャッシュフロー欠損の現在価値合計）。
3. 追加積み増し額 = 全期間 ECL − 既存の12か月 ECL 引当金。

移行が期中（四半期末等）に発生した場合も、移行日の時点で引当金を更新する。移行日以降は全期間 ECL で測定を継続する。

4-5 設例①：貸出金の3ステージ移行と引当金・利息の変化

前提条件

• 借り手: 小売業 A 社
• 貸出金: 元本 50,000,000円（5,000万円）
• 満期: 5年・年1回利払い
• 実効金利（EIR）: 4.0%（固定）
• 初認識時（×1年4月1日）: ステージ1・12か月 PD 0.5%・LGD 45%・EAD 50,000,000円
• ×2年9月30日に SICR 発生を確認: 全期間 PD 10%・LGD 45%・EAD 50,000,000円
• ×3年3月31日に支払不能発生: 引当金合計 9,000,000円に更新

本設例の数値は説明用の数値例です（実際の ECL 計算では、より詳細な確率分布・シナリオ・マクロ経済変数を用います）。

第1期末（×2年3月31日）: ステージ1

12か月 ECL の計算:

12か月 ECL = PD（12M）× LGD × EAD
           = 0.5% × 45% × 50,000,000
           = 0.0025 × 50,000,000
           = 112,500円

仕訳（×2年3月31日）:

(借) 信用損失費用  112,500  /  (貸) 損失評価引当金  112,500

利息収益（グロス帳簿価額ベース）:

利息収益 = 50,000,000 × 4.0% = 2,000,000円

仕訳（×2年3月31日）:

(借) 未収利息等  2,000,000  /  (貸) 受取利息  2,000,000

第2期中（×2年9月30日）: SICR 発生・ステージ2移行

小売業全体の景気悪化・A社の格付け低下により B5.5.17 の指標を総合的に考慮した結果、SICR ありと判断。ステージ2に移行。

全期間 ECL の計算（割引前・簡略化表示）:

全期間 ECL = 全期間 PD × LGD × EAD
           = 10% × 45% × 50,000,000
           = 0.045 × 50,000,000
           = 2,250,000円（割引前・簡略化）

追加積み増し額:

追加積み増し = 全期間 ECL − 既存の12か月 ECL 引当金
             = 2,250,000 − 112,500
             = 2,137,500円

仕訳（×2年9月30日）:

(借) 信用損失費用  2,137,500  /  (貸) 損失評価引当金  2,137,500

引当金残高（ステージ2移行後）: 112,500 + 2,137,500 = 2,250,000円

注意: ステージ2移行後も利息収益の計算基礎はグロス帳簿価額（50,000,000円）のまま。引当金が増加しても利息収益の計算基礎は変わらない（§5 で詳述）。

第2期末（×3年3月31日）: ステージ3移行

A社が支払不能となり、IFRS 9 Appendix A 定義の「信用減損金融資産」に該当。ステージ3に移行。

引当金の更新:

全期間 ECL（更新後）= 9,000,000円（説明用の数値例）
追加積み増し       = 9,000,000 − 2,250,000 = 6,750,000円

仕訳（×3年3月31日・引当金積み増し）:

(借) 信用損失費用  6,750,000  /  (貸) 損失評価引当金  6,750,000

引当金残高（ステージ3移行後）: 9,000,000円

利息収益（ステージ3・純帳簿価額ベースに切替）:

純帳簿価額 = グロス帳簿価額 − 損失評価引当金
           = 50,000,000 − 9,000,000
           = 41,000,000円

利息収益 = 41,000,000 × 4.0% = 1,640,000円

仕訳（×3年3月31日・利息収益）:

(借) 未収利息等  1,640,000  /  (貸) 受取利息  1,640,000

ステージ1・2のグロス計算との差: 2,000,000 − 1,640,000 = 360,000円の減少

4-6 ステージ別計算基礎比較表

4-7 前向き情報の組み込み概要

IFRS 9.5.5.17 は、ECL の計算に次の3つの要素を反映することを要求する。

1. 不偏の確率加重推定: 複数のシナリオ（楽観・基本・悲観等）を確率でウェイト付けした現在価値。
2. 貨幣の時間価値: 将来の損失を割り引いて現在価値に換算。
3. 合理的かつ支持可能な情報: 報告日に過度なコストなしに入手可能な情報。将来の経済状況の予測を含む（B5.5.49 の補足定義）。

KPMG の解説によれば、「単に困難だからという理由で合理的に支持できる情報が利用不可能だとは主張できない」とされており、前向き情報の組み込みは努力義務に近い形で要求されている。

前向き情報の詳細（マクロシナリオの設計・確率ウェイトの設定・シナリオ別計算）は、今後の関連記事（執筆予定）で扱う。

§5 利息収益の取扱い——ステージ3 でグロス→ネットへ切替

5-1 ステージ1・2：グロス帳簿価額ベースの利息収益（継続）

ステージ1とステージ2では、利息収益の計算基礎はグロス帳簿価額（= 元本等の未割引残高）のまま変わらない。ステージ2に移行して全期間 ECL の引当金が大幅に積み上がっても、利息収益の算式は変わらない。

この設計の経済実態との接続は明確だ。ステージ2は「信用リスクが著しく増加した」という将来不安を引当金で先行認識する段階であり、現時点では支払いは継続されている。借り手から利息を受け取る権利は存在しており、回収が確実な利息については通常通り認識するのが実態に沿っている。

5-2 ステージ3：純帳簿価額（グロス − 損失評価引当金）へのEIR適用

ステージ3では、信用減損が発生している。この時点で回収不能な元本が確定的に生じている状態であり、全額の元本に対して利息を計上するのは経済実態と乖離する。そのため、IFRS 9 の償却原価測定に関する規定（5.4 節）によると、信用減損した金融資産の利息収益は、実効金利を償却原価（グロス帳簿価額 − 損失評価引当金）に適用して計算する（IFRS 9.5.4 節）。

計算式:

ステージ3の利息収益 = （グロス帳簿価額 − 損失評価引当金）× EIR
                   =  純帳簿価額 × EIR

設例②：ステージ別利息収益の比較表

設例①と同一の前提（元本50,000,000円・EIR 4.0%）を使い、ステージ別の利息収益の差異を比較する。

ポイント: ステージ1→2 では引当金が 112,500円から 2,250,000円へ急増するが、利息収益の計算基礎はグロスのまま変わらない。ステージ3 で初めて計算基礎が切り替わり、利息収益が360,000円減少する。

5-3 ステージ3 から回復した場合の計算基礎の戻り方

信用状態が改善し、信用減損が解消した場合、IFRS 9 の規定（5.4 節）によると利息の計算基礎がグロス帳簿価額ベースに戻ることが規定されているとされる。戻りのタイミング・具体的な条件については、信用減損解消の判断と同様に初認識時との比較で評価する。

5-4 CECL・日本基準（Nonaccrual）との概念差

CECL（ASC 326）では Nonaccrual の処理が別途存在し、IFRS 9 のステージ3の利息計算基礎切替とは異なるアプローチを取る。また日本基準では Nonaccrual に相当する処理の考え方が異なる。これらの比較は ECL vs CECL の比較 で詳述している。

§6 IFRS 7 開示——ステージ別残高・ロールフォワード・監査証跡

6-1 IFRS 7 が要求する信用リスク開示の構造概要

IFRS 7 §35A〜35N は、IFRS 9 の減損要件（ECL）を適用する金融商品に関して、信用リスクが将来キャッシュフローの金額・時期・不確実性に与える影響をユーザーが理解できるようにする目的の開示を要求する（IFRS 7.35A・35B）。

この開示の目的は、財務諸表の利用者が「企業がどの程度の信用リスクを抱えているか」「ECL の計算にどのような判断を使ったか」を理解できるようにすることにある。開示は数量的情報（残高・引当金）と質的情報（判断の根拠・方針）の両面から構成される。

35A〜35N の全体構造は、以下のように整理できる。

6-2 ステージ別・信用格付け別の残高開示（IFRS 7.35M 関連）

信用リスク格付け区分別のグロス帳簿価額（信用リスクエクスポージャー）の開示は IFRS 7.35M が求める。ステージ別・格付け別のグロス帳簿価額がこの枠で開示され、損失評価引当金のステージ別残高は後述のロールフォワード（IFRS 7.35H）と対応して示されるのが一般的である。なお、SICR をどう判定したか・デフォルトの定義といった質的な背景は IFRS 7.35F（§6-4）で開示する。

一般的に開示される情報の枠:

6-3 引当金ロールフォワード表の構造と記載例（IFRS 7.35H）

IFRS 7.35H が要求する損失評価引当金のロールフォワードは、期首残高から期末残高への変動を調整表形式で開示する。ステージ間移行の情報も含まれる。

ロールフォワード表の骨子（記載例）

補足: 上記は骨子であり、記載例の数値は説明用プレースホルダー（××）。実際のロールフォワード表は企業の会計記録に基づいて作成する。ステージ間移行の開示はステージ1→2 への転出と、同時にステージ2への転入を対応させる形式が一般的。

6-4 質的開示（IFRS 7.35F・35G 関連）

IFRS 7.35F および 35G に基づく質的開示は、ECL モデルの「見えない部分」を補完する役割を果たす。

主な質的開示の項目（実務上観察される枠）:

6-5 監査証跡として整備すべき文書（枠）

以下は「監査人に説明するメモの観点・残すべき証跡の様式の枠」として提供する。個別の会計・監査判断は読者・監査法人が担う。

確認観点1: 初認識時の信用情報の記録

• 初認識時の PD・格付け・信用状態が記録されているか（SICR 判定の比較基準）
• 資産ごとまたはポートフォリオのグルーピング単位で記録されているか

確認観点2: SICR 判定の根拠と承認

• SICR 判定に使用した情報（指標・情報源）の文書化
• B5.5.17 が列挙する考慮要素の検討記録（少なくとも主要な指標が考慮されているか）
• 30日超延滞がある場合：反証の有無と根拠の記録
• 判定の承認記録（信用リスク管理部門・経営陣等）

確認観点3: ステージ分類記録（期末）

• 各案件・ポートフォリオの期末ステージ分類の記録
• 前期末から当期末にかけてのステージ移行があった場合の移行根拠
• 逆移行（ステージ2→1 等）がある場合の SICR 解消の根拠

確認観点4: ECL 計算の根拠とパラメータの合理性

• PD・LGD・EAD のパラメータの推計根拠（過去データ・将来調整の方法）
• 前向き情報（マクロシナリオ）の選択根拠と確率ウェイトの合理性
• 12か月 ECL と全期間 ECL の計算ワークシートと桁検算記録

確認観点5: ステージ3 の利息計算の妥当性

• 信用減損の認識根拠（Appendix A の定義への該当確認）
• 利息計算基礎の切替（グロス → 純帳簿価額）の処理記録
• ステージ3 移行後の利息収益額とグロス計算との差額の確認

確認観点6: IFRS 7 開示の整合性

• ロールフォワード表の期首 + 変動 = 期末の突合
• ステージ別の残高（グロス帳簿価額・損失評価引当金）が会計記録と一致するか
• 質的開示（SICR 判定根拠・デフォルト定義・前向き情報）が実際の適用内容と整合しているか

証跡の様式（枠）:

• 初認識時の信用情報シート（資産ごとまたはポートフォリオ別）
• SICR 判定ワークシート（指標・情報源・判定結果・根拠・承認記録）
• ECL 計算ワークシート（PD・LGD・EAD・割引計算・前向き情報調整）
• ステージ分類・移行記録（期末時点・移行根拠）
• 引当金ロールフォワード表（IFRS 7.35H に対応）

6-6 IASB PIR（2024年7月）と IFRS 7 改善プロジェクトの予告

§7 実務上の注意点・誤解の矯正

Q1: 「30日超延滞 = 自動的にステージ2」は正しいか

誤り。IFRS 9.5.5.11 は「30日超延滞がある場合に SICR の反証可能な推定が成立する」という規定であり、機械的なステージ2移行要件ではない。

推定は「反証できる情報があれば援用しなくてよい」という設計になっている。延滞の原因が行政上の誤りや手続き上の問題であり、借り手の信用状況自体は悪化していない場合には、反証してステージ1を維持することができる。

自動的に移行するという記載は財務諸表上の誤謬につながりうる。実務では、30日超延滞が発生した案件について「反証の有無」を文書化することが重要（§6-5 の確認観点2を参照）。

Q2: SICR の判定は PD 単体で行えばよいか

IFRS 9 はそのような単純化を要求していない。B5.5.17 の指標リストは、PD の変化だけでなく、外部格付けの変化・延滞情報・コベナンツ違反・借り手の財務状況・業界・マクロ環境・定性情報など複数の要素を考慮することを示している。

特定の定量的閾値（「PD が X% 増えたら SICR」等）を設けること自体は IFRS 9 が禁止するものではないが、それを唯一の判断基準とすると「定性情報を考慮しなかった」という指摘を受ける可能性がある。IFRS 9 は原則ベースの基準であり、企業の内部信用リスク管理との整合が求められる。

Q3: ステージ2に移行したら二度と戻れないか

戻れる。SICR が解消したと判断した場合、ステージ1への逆移行が可能（§2-3 を参照）。逆移行後は引当金が12か月 ECL に低下するため、P&L 上は引当金の取崩が発生する。

逆移行の判断では、移行入りに使った情報・指標と対称的な枠でSICR解消を確認することが重要。「単に延滞が解消した」という事実のみで機械的に戻すのではなく、初認識時との比較で信用リスク水準を再評価する必要がある。

Q4: 全期間 ECL に切り替わったら損失の全額を引き当てるか

全額引当ではない。全期間 ECL は「残存期間全体を通じて生じうる全デフォルト事象から生じる信用損失の現在価値」（IFRS 9 Appendix A の定義）であり、現在価値ベースの見積もりである。

PD が10%であれば、100%ではなく10%の確率でデフォルトが発生するという見積もりに基づく。引当金は元本の全額ではなく、PD × LGD × EAD の現在価値相当額となる。ステージ2では全期間 ECL を計上するが、それは「全損見込み」を意味するのではない（設例①の第2期中の数値：元本5,000万円に対し全期間 ECL は225万円）。

Q5: 売掛債権はすべて簡略アプローチか

資産の種類による。IFRS 9.5.5.15〜5.5.16 によると:

• 重要な財務要素のない売掛債権・契約資産 → 全期間 ECL の 強制適用
• リース債権 → 全期間 ECL の 選択適用（企業が方針選択）
• 重要な財務要素を含む売掛債権・契約資産 → 全期間 ECL の 選択適用

簡略アプローチを強制されるのは「重要な財務要素のない」売掛債権・契約資産に限られる。重要な財務要素を含む（= 長期の分割払い等）売掛債権は、選択できるが強制ではない。

§8 隣接論点・関連派生記事へのナビ

本記事は、ECL vs CECL の比較（親記事）の派生記事として、IFRS 9 の ECL 実務手順（判定フロー・SICR・ECL 測定・利息計算・IFRS 7 開示）を詳説した。

関連する公開済み記事

• ECL vs CECL の比較（親記事）: 3ステージモデルの概念的背景・IASB-FASB 決裂経緯・3基準横断の思想差・設例5ケース（比較観点）
• 金融資産の認識・分類: ECL 適用範囲（対象金融資産のスコープ・初認識の要件）
• 償却原価測定・実効金利法・条件変更: 実効金利法（EIR）の計算方法・条件変更後の再測定（ECL のステージ3で使用する EIR の基礎）

本記事から委任した派生論点（執筆予定）

• SICR 判定の詳細実務（判定モデル設計・バックテスト・文書化）（執筆予定）
• ステージ移行の詳細実務（移行条件・モニタリング体制・逆移行実務）（執筆予定）
• Lifetime ECL 測定の詳細（PD/LGD/EAD モデル・マクロ変数・低デフォルトポートフォリオ）（執筆予定）
• 簡略アプローチの詳細（引当金マトリクス法の実務）（執筆予定）
• POCI（購入又は実行された信用減損金融資産）の ECL（執筆予定）
• 貸出コミットメント・金融保証の ECL（執筆予定）

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