著者: 会計エージェント 編集部 / 更新日: 2026/06/05

セール・アンド・リースバック（SLB）の会計処理：IFRS 16・第34号・ASC 842 を比較する

セール・アンド・リースバック（Sale and Leaseback、以下 SLB）は、資産の所有者が資産を第三者に売却し、直ちにその資産を賃借し直す取引です。売手（seller-lessee）の視点では、資産を現金化しつつ引き続き使用を続けられるため、不動産・航空機・船舶・工場設備などの資産を多く抱える企業が、手元流動性を高めたり財務指標を改善したりする目的で活用します。

経済的に見れば、SLB にはまったく性質の異なる2つのパターンがあります。一つは、資産の支配が実際に買手（buyer-lessor）に移転する「本当の売却」。もう一つは、資産が経済的には引き続き売手の手元に残り、実質的に資産を担保に資金を調達しているにすぎない「金融取引」です。

この2つのパターンを正しく区別し、経済実態に即した会計処理を行うことが SLB 会計の核心です。「売却に見えるが実は借入」というアレンジメントを利用したオフバランス取引や利益操作のリスクがあることから、基準設定主体はいずれも支配の移転を厳格に判定する枠組みを設けています。

本記事は IFRS 16・企業会計基準第34号（および同適用指針第33号）・US GAAP の ASC 842 を横断して SLB の会計処理を整理します。3基準に共通する売却判定の枠組みを示した上で、「売却が認識される場合」と「売却が認識されない場合」に分けて処理を解説し、2022年9月に発効した IFRS 16 の改訂（変動リース料を含む SLB の後続測定）と日米基準との差異も取り上げます。

まず結論

SLB の会計処理は、「売却が認識されるか否か」の判定から始まります。IFRS 16（para.99）は、IFRS 15 の支配移転の要件を用いてこの判定を行います。企業会計基準適用指針第33号も類似の枠組みを定めており、ASC 842 は ASC 606（収益認識）の支配移転基準を適用します。

判定の結果は2つのルートに分かれます。

売却が認識される場合：seller-lessee は資産を帳簿から除去し、リースバックを通常のリース借手として処理します。3基準の最大の差異はここにあります。IFRS 16 は「使用権として留保した割合に対応する利得のみを認識し、残りは繰り延べる（部分認識）」のに対し、企業会計基準第34号と ASC 842 は「売却損益を全額認識する」という異なるアプローチを取ります。

売却が認識されない場合（金融取引）：売却として処理せず、受取額を金融負債として計上し、資産を引き続き認識します。この「金融取引処理」は3基準に共通する枠組みです。

さらに IFRS 16 は、2022年9月の改訂（2024年1月1日以後開始の年次報告期間から発効）で、変動リース料を含む SLB の後続測定について新たな規定（para.102A）を追加しました。この改訂は ASC 842 に対応する変更はなく、第34号も独自の規定を持つため、3基準間の差異として意識する必要があります。

SLB とはなにか：取引の経済実態と基準の変遷

SLB は古くから使われてきた財務手法です。企業が自社保有の土地・建物・航空機・製造設備などを売却し、その後すぐに買手から借り直す。これにより、売手は資産を換金しながらも使用を継続でき、買手（投資家や金融機関）はレントを受け取る安定収益を得ます。

しかし旧来の基準のもとでは、SLB に深刻な問題がありました。オペレーティング・リースに分類された取引では、売手は売却益を即時に全額計上しながら、リースバックに係る資産・負債をオフバランスにできたのです。実態は資産を使い続けているにもかかわらず、財務諸表上は「売却した」という見かけだけが先行するアレンジメントが横行しました。

IASB と FASB はそれぞれ IFRS 16（2016年）と ASC 842（ASU 2016-02、2016年）でこの問題を是正しました。売却の有無を支配の移転で判定し直すこと、売却が認識される場合でも IFRS 16 では利益を部分的にしか認識しないこと、の2点が大きな変更点です。日本の企業会計基準第34号（2024年9月）も同じ方向で SLB の規定を設けましたが、損益認識のアプローチについては、IFRS 16 ではなく ASC 842 の考え方を参考としています。

対象となる基準・適用範囲

本記事が対象とする規定は以下のとおりです。

SLB の規定が適用される対象は、資産の売却後に売手がその資産を賃借し直す一連の取引です。売却とリースバックが組み合わされていることが前提であり、単なる売却や単なるリース取引には適用されません。

3基準に共通する適用の出発点は「この取引は SLB か否か」の確認です。売却の法的形態を持っていても、実態がリースバックを伴わなければ通常の売却として処理します。逆に、形式が複雑でも実態が SLB なら SLB の規定を適用します。

売却の認識判定：支配の移転が鍵

IFRS 16 の判定：IFRS 15 の支配移転基準を借用

IFRS 16（para.99）は、SLB において資産の移転が売却に該当するかどうかを判定するために、IFRS 15 の「いつ履行義務が充足されるか」という要件を適用します。すなわち、IFRS 15 の支配移転の判断基準——(1) 資産の重大なリスクと経済的価値が買手に移っているか、(2) 買手が資産を指図する能力を持つか等——を SLB の「売却の有無」の判定に用いるという仕組みです。

この構造は、収益認識基準と整合した形で「売却とは何か」を定義するという点で合理的です。経済実態として資産の支配が移っていないならば、どれほど法的に「売却」の形式を取っていても、会計上は売却ではなく金融取引として扱われます。

買戻しオプションがある場合：IFRS 16 では買戻しオプションの存在が支配の移転を妨げることが多く、そのようなケースでは通常 failed sale（売却不認識）となります。IFRS 16（para.99）は、売却の判定に IFRS 15 の支配移転の要件を用います。

ASC 842 の判定：ASC 606 の支配移転基準＋追加要件

ASC 842（ASC 842-40）は、SLB において資産の移転が売却に該当するかどうかの判定に ASC 606（収益認識）の支配移転基準を用います。

ただし ASC 842 には、IFRS 16 にはない自動的な failed sale ルールがあります。リースバックが seller-lessee にとってファイナンス・リースに該当する場合、または buyer-lessor にとって販売型リースに該当する場合は、支配の移転が認められないとして自動的に failed sale（売却不認識）と判定されます。

これは、ファイナンス・リースや販売型リースが「資産の実質的なほとんどすべての価値が借手または売手に残っている」ことを意味するためです。そのような取引は、資産の支配が実質的に移転したとはいえないという判断です。

IFRS 16 は、リースバックがファイナンス・リース相当の性格を持つ場合でも、自動的に failed sale とはならず、IFRS 15 の支配移転要件を個別に検討します。ただし実質的に多くのケースで同じ結論になります。

日本基準（適用指針第33号）の判定

企業会計基準適用指針第33号（第53〜55項）は、SLB について「金融取引として処理するか否か」の判断を先行させます。金融取引と判定されれば売却として処理しない。金融取引でなければ、通常の売却としてリースバックを通常のリース処理します。

金融取引と判定される要件は、実質的に売却後もリースバック対象資産の「ほとんどすべての経済的利益を享受し、ほとんどすべてのコストを負担する」という状況に相当します。

売却が認識される場合の会計処理

売却と判定されたら、次は「どれだけの利得（損失）を認識するか」の問題です。ここが3基準で最も顕著な差が生じる論点です。

IFRS 16：使用権移転部分の利得のみ認識（部分認識）

IFRS 16（para.100(a)）は、seller-lessee が認識する利得を使用権として買手（lessor）に移転した部分に対応する利得のみに限定します。

この考え方は、SLB の経済実態から直接導かれます。売手はリースバックによって資産の使用権の一部を留保し続けているのですから、留保した部分に対応する利得は「まだ実現していない」とみなして繰り延べる。実際に移転した部分の利得だけが、本当に売却が完結した部分に相当するというわけです。

使用権割合と移転割合の計算：

• 使用権割合（seller-lessee が留保する割合）= リースバックのリース料の現在価値（PV） ÷ 資産の公正価値
• 移転割合（buyer-lessor に移転した権利の割合）= 1 − 使用権割合

seller-lessee の使用権資産の測定：

使用権資産は、売却前の帳簿価額（簿価）のうち使用権割合に対応する部分で測定されます。

使用権資産 ＝ 売却前の帳簿価額 × 使用権割合

認識する利得の計算：

認識する利得 ＝ 総利得（売却価格 − 帳簿価額）× 移転割合

残りの利得（総利得 × 使用権割合）は使用権資産に対して調整されており、実質的に使用権資産の帳簿価額を通じてリース期間にわたって費用化されます。

buyer-lessor の処理：

buyer-lessor は、資産の購入として認識し、その後は通常のリース貸手の会計処理を行います（IFRS 16 para.100(b)）。貸手がファイナンス・リースと分類すれば IFRS 16 の貸手処理を、オペレーティング・リースなら通常の賃貸収入として処理します。

具体的な数値例は「設例」のケース1をご覧ください。

企業会計基準第34号：全額認識（ASC 842 参考型）

企業会計基準適用指針第33号（第56項）は、売却が認識される場合、売却による損益を全額認識するアプローチを取ります。リースバックは通常のリースとして処理し、リースバックに係る使用権資産・リース負債を通常の測定方法で計上します。

この処理は、IFRS 16 ではなく ASC 842 の考え方を参考としたものであり、適用指針の結論の背景で説明されています。

IFRS 16 の部分認識との差異は実務上重要です。同一の SLB 取引でも、IFRS 16 を適用する場合より大きな利得がより早期に損益計算書に計上され、使用権資産の帳簿価額も異なる水準になります。

数値例は「設例」のケース2をご覧ください。

ASC 842：全額認識（収益認識基準に準拠）

ASC 842（ASC 842-40）も、売却が認識される場合は売却損益を全額認識します。FASB は、売却の支配移転（ASC 606 基準）とリースバックの価格設定は独立したものであり、支配が本当に移転したならリースバックの存在が利得の全額認識を妨げる理由にならないという立場を取っています。

seller-lessee は、ASC 606 に従い資産を帳簿から除去して売却収益を認識し、ASC 842 に従いリースバックを借手として通常処理します。使用権資産は通常の測定方法で計上します。

buyer-lessor は通常のリース貸手の処理を行います。

売却が認識されない場合（金融取引）

売却の要件を満たさない取引は、金融取引として処理します。この点は3基準に共通する枠組みです。

IFRS 16（para.103）の処理

売却が認識されない場合、seller-lessee は（IFRS 16 para.103）：

• 資産の認識を継続する（売却したことにしない）
• 受取額を金融負債として計上する（IFRS 9 の金融負債の測定規定を適用）

buyer-lessor は受け渡した資金を金融資産として計上します（IFRS 9 適用）。

経済実態として、これは資産を担保に入れた借入と同等です。実質的に「質入れ」しているにすぎないのですから、資産はそのままに、借入金だけが計上されるというのは自然な処理です。

ASC 842 の処理

ASC 842 でも、seller-lessee は資産の認識を継続し受取額を金融負債として計上します。金融負債の後続測定には米国の金融商品基準が適用されます（IFRS 9 ではなく米国 GAAP の関連 ASC が適用される点が IFRS との差異）。

buyer-lessor は金融資産として計上します。

日本基準（適用指針第33号）の処理

適用指針第33号（第54〜55項）でも、金融取引と判定された場合は資産の認識を継続し受取額を金融負債として計上します。リース料は元本返済と利息に分けて処理します。

具体的な数値例は「設例」のケース3をご覧ください。

売却価格が公正価値と異なる場合の調整

売却価格と公正価値が一致しない場合、差額は通常のビジネス条件から外れた「別のアレンジメント」の要素が含まれていると解釈されます。IFRS 16（para.101）と適用指針第33号（第57項）はともにこの調整を求めており、差額を追加リース料や融資として会計処理します。

IFRS 16（para.101）の調整

• 売却価格 ＜ 公正価値（売手が安く売った場合）：差額は追加リース料の前払いとして処理します。買手から安く買ってもらった代わりにリース料を上乗せする約束があると経済的に解釈されるためです。
• 売却価格 ＞ 公正価値（売手が高く売った場合）：差額は買手からの追加融資として処理します。高い売却価格は、将来の高いリース料として回収されるアレンジメントであり、実質的に売手への融資に相当するためです。

日本基準（適用指針第33号第57項）の調整

適用指針第33号（第57項）では、譲渡対価が時価（公正価値）でない場合は時価を基準として損益を計算し、譲渡対価と時価の差額は使用権資産の取得価額に含めて調整するアプローチが取られます。差額を「将来リース料の調整」として使用権資産に反映させることで、リース期間にわたって費用化するという考え方です。

2022年9月改訂：変動リース料を含む SLB の後続測定（IFRS 16 para.102A）

改訂が生まれた背景

IFRS 16 の当初規定（2016年）は、売却が認識された SLB において、その後の測定（後続測定）でどのようにリース負債を算定すればよいかを、変動リース料が含まれる場合に十分明確化していませんでした。

具体的な問題は、変動リース料（インデックス・レートによらないもの、たとえば売上高の一定割合をリース料とする場合など）を含む SLB では、リース開始後に市場環境が変わるとリース料が変動します。IFRS 16 para.29–46 の後続測定規定をそのまま適用すると、当初の売却時に繰り延べた利得（使用権として留保した部分）が後続測定のタイミングで意図せず認識されてしまうケースが生じ得ると指摘されました。

IASB は、この問題に対応するため2022年9月にナロースコープ（限定的な範囲）の改訂を行い、para.102A を追加しました（2024年1月1日以後開始の年次報告期間から発効）。

para.102A の趣旨

para.102A は、変動リース料を含む SLB の後続測定において、「留保した使用権に関する利得・損失が認識されないように」リース料の金額を決定することを要求します。

これは「後続測定の過程で、SLB 当初の部分認識の原則（使用権部分の利得は繰り延べる）が崩れないようにする」という趣旨です。具体的には、後続測定でリース負債を再算定する際に、使用権比率に応じた調整を行います。

この要求を充足するアプローチには大きく2つがあります。

1. リース開始日の予想リース料に基づく測定：将来のリース料が予想通りになると仮定してリース負債を測定する方法
2. 均等年払い（straight-line）に基づく測定：実際のリース料変動に関わらず、一定額で支払われると仮定してリース負債を測定する方法

どちらのアプローチが適切かは個別の契約条件・変動リース料の性質によります。

適用範囲と遡及適用

この改訂はIFRS 15 の売却要件を満たす SLB のみが対象です（すなわち売却が認識されたケースのみ）。売却が認識されない金融取引には適用されません。

遡及適用：IFRS 16 の初度適用日以後に締結した SLB に遡って適用します（2024年1月1日以後開始の年次報告期間からの適用が原則）。

ASC 842 にはこの改訂に対応する変更は行われていません。第34号も独自の変動リース料に関する規定を持ちます。

設例

以下の設例は、IFRS 16・第34号・ASC 842 の処理の差異を具体的な数値で確認するものです。金額の単位は百万円。いずれも「説明用の数値例」として構成しています。

設例の共通前提

• A 社（売手 = seller-lessee）は自社所有の建物をB社（買手 = buyer-lessor）に売却し、直ちにリースバックする。
• 建物の帳簿価額（売却前）：600百万円
• 売却価格：900百万円（公正価値と一致）
• リースバック：リース期間10年、毎年末のリース料30百万円（固定）
• 割引率（借手の追加借入利率）：年3%
• リースバックに係るリース料の現在価値（PV）：30百万円 × 年金現価係数（3%, 10年）≒ 30 × 8.530 ≒ 255.9百万円（≒256百万円と丸める）
• 建物の公正価値：900百万円（売却価格と一致）

ケース1：売却が認識される場合（IFRS 16 の部分認識）

IFRS 16（para.100(a)）の処理

使用権割合と移転割合の計算：

• 使用権割合 ＝ リース料 PV ÷ 資産の公正価値 ＝ 256 ÷ 900 ≒ 28.4%
• 移転割合 ＝ 1 − 28.4% ＝ 71.6%

利得の計算：

• 総利得 ＝ 900 − 600 ＝ 300百万円
• 認識する利得 ＝ 300 × (1 − 256 ÷ 900) ＝ 300 × (644 ÷ 900) ≒ 214.7百万円（四捨五入して215百万円）
• 繰延利得（使用権資産の帳簿価額調整として機能） ＝ 300 × (256 ÷ 900) ≒ 85.3百万円（≒85百万円）

使用権資産の計測：

• 使用権資産 ＝ 簿価 × 使用権割合 ＝ 600 × (256 ÷ 900) ≒ 170.7百万円（≒171百万円） （これはリース料 PV 256百万円から繰延利得85百万円を控除した金額と一致します：256 − 85 ＝ 171百万円。）

売却・リースバック開始時の仕訳（A 社・seller-lessee）：

（借）現金          900   /（貸）建物          600
（借）使用権資産    171          リース負債      256
                              売却益          215

借方合計：900 ＋ 171 ＝ 1,071百万円 貸方合計：600 ＋ 256 ＋ 215 ＝ 1,071百万円 ✓

解説（経済実態との接続）：

なぜ215百万円しか認識しないのか。A 社はリースバックによって建物の使用権の約28%を手元に留めており、その部分に対応する利得はまだ「実現」していないと IFRS 16 は考えます。資産の支配が完全に移転したのは残りの約72%の部分だけです。経済実態として、A 社は「建物の約28%を事実上継続保有している」のですから、その部分に対応する利得を計上するのは性急すぎる、というわけです。

buyer-lessor の処理（B 社）：

（借）建物（投資不動産等）  900   /（貸）現金  900

その後、リースをオペレーティング・リースと分類すれば、受取リース料30百万円を毎期収益計上しつつ、建物を自ら減価償却します。

ケース2：売却が認識される場合（第34号・ASC 842 の全額認識）

共通前提は同じ。建物の帳簿価額600百万円、売却価格900百万円、リース料 PV 256百万円。

第34号（適用指針第33号第56項）・ASC 842 の処理

全額認識の場合、使用権比率による按分は行いません。

利得：

• 売却利益 ＝ 900 − 600 ＝ 300百万円（全額認識）

使用権資産の計測：

• 使用権資産 ＝ リース料 PV ＝ 256百万円（通常のリース当初測定と同じ）

売却・リースバック開始時の仕訳（A 社）：

（借）現金          900   /（貸）建物          600
（借）使用権資産    256          リース負債      256
                              売却益          300

借方合計：900 ＋ 256 ＝ 1,156百万円 貸方合計：600 ＋ 256 ＋ 300 ＝ 1,156百万円 ✓

IFRS 16 との差異：

IFRS 16 と比較して、第34号・ASC 842 では (1) 売却時点で85百万円多い利益が計上される、(2) 使用権資産が85百万円大きく計上される——という差異が生じます。使用権資産が大きい分、リース期間中の減価償却費が増加し、長期的には損益への影響は収束しますが、利益の計上タイミングが前倒しになる点が重要です。

解説（経済実態との接続）：

第34号・ASC 842 が全額認識を採用した考え方は、「売却の支配移転と、リースバックの価格設定は独立した取引として評価できる」という立場に基づきます。支配が完全に移転したならば、使用権の一部を留保するリースバックが存在しても、売却取引そのものの利得を減らす理由はない、という論理です。

ケース3：売却が認識されない場合（金融取引）

前提の変更：

同じ建物（帳簿価額600百万円、公正価値900百万円）ですが、リースバックの条件が変わり、リースバックがほとんどすべての経済的価値を seller-lessee に留保するものとします（例：期間40年・解約不能のフルペイアウト型）。この場合、支配の移転が認められず金融取引と判定されます。

受取額（売却価格）：900百万円 実効金利：リースバック構造から算定（ここでは年4%と仮定）

開始時の仕訳（A 社・売手）：

（借）現金  900   /（貸）金融負債（借入金等）  900

建物はそのまま A 社の貸借対照表に残ります。建物の帳簿価額600百万円は変わりません。

当期末（1年目）の処理（利息費用の計上）：

（借）利息費用  36   /（貸）未払利息（または金融負債）  36
（利息費用 ＝ 900 × 4% ＝ 36百万円）

リース料相当の支払い：年間支払額をここでは仮に45百万円とすると、うち利息分36百万円・元本返済分9百万円として処理します。

（借）金融負債  9   /（貸）現金  45
（借）利息費用  36

借方合計：9 ＋ 36 ＝ 45百万円 貸方合計：45百万円 ✓

解説（経済実態との接続）：

資産が実質的に売手の支配下に留まっているにもかかわらず、受取額だけを取り出してそれを「売却益」と処理するのは経済実態を歪めます。資産を担保に借り入れたという実態を、仕訳がそのまま表しています。

ケース4：売却価格が公正価値より低い場合（IFRS 16 の調整）

前提の変更：

• 建物の公正価値：900百万円
• 売却価格：750百万円（公正価値より150百万円低い）
• リース料 PV：同じく256百万円（通常レートのリース）

公正価値と売却価格の差額150百万円は、低い売却価格の見返りとしてリース料が割安に設定されている（追加リース料の前払いに相当する）と解釈されます。

IFRS 16（para.101）の処理：

まず公正価値900百万円を基準に部分認識を適用します。使用権割合 ＝ 256 ÷ 900 ≒ 28.4%、認識する利得 ＝（900 − 600）×（644 ÷ 900）≒ 214.7百万円（四捨五入して215百万円）。売却価格750百万円と公正価値900百万円の差額150百万円は、追加リース料の前払いとして処理します。

（借）現金          750   /（貸）建物          600
（借）使用権資産    171          リース負債      256
（借）前払リース料  150          売却益          215

借方合計：750 ＋ 171 ＋ 150 ＝ 1,071百万円 貸方合計：600 ＋ 256 ＋ 215 ＝ 1,071百万円 ✓

前払リース料150百万円は使用権資産に含めるか、別科目として計上し、リース期間にわたって費用化します。

実務上の注意点

売却の認識判定の難しさ

SLB の会計処理で最初の難関は、売却の認識判定そのものです。買戻しオプションや固定リース料設定、解約不能条件など、実務上は様々な条件が組み合わされます。買戻しオプションの付いた SLB は、IFRS 16 では通常 failed sale と判定されやすく、ASC 842 ではリースバックの分類（ファイナンス・リースか否か）が自動的な判定要素として機能します。契約設計の段階から会計処理の帰結を見通しておくことが重要です。

公正価値の算定

para.101（IFRS 16）・第57項（適用指針第33号）の調整が必要になるケースでは、公正価値の算定が重要になります。特に不動産など市場流動性が低い資産では、独立した鑑定評価を取得することが通常求められます。売却価格と公正価値が大きく乖離している取引では、差額の処理方法が損益・使用権資産の計上額に直接影響します。

2022年改訂（para.102A）の適用準備

変動リース料（売上高比例・その他インデックス連動以外のもの）を含む SLB を締結している、または締結を検討している企業は、para.102A の後続測定規定に対応したシステム設定・管理プロセスの整備が必要です。特に、後続測定でリース負債を再算定する際に「使用権部分の利得が認識されてしまわないよう」に算定する仕組みが求められます。

第34号の適用時期（2027年4月強制適用）

企業会計基準第34号は2027年4月以後開始事業年度から強制適用（3月決算の場合は2028年3月期）、2025年4月以後開始事業年度から早期適用可能です。現在 IFRS 任意適用を行っていない日本企業にとって、SLB の損益認識が全額認識に変わることの財務インパクトを事前に試算しておくことが重要です。

IFRS 16・第34号・ASC 842 の比較

主要論点の比較表

（IFRS 16、企業会計基準適用指針第33号、ASC 842-40 をもとに整理）

なぜ損益認識のアプローチが分かれたか

IFRS 16 が部分認識を選んだ理由は、「リースバックによって売手は資産の使用権の一部を手元に残している」という経済実態の評価にあります。経済的に見ると、留保した使用権に対応する部分の「利得」は完全に実現したとはいえない、という考え方です。

これに対し ASC 842 が全額認識を選んだのは、「売却の支配移転とリースバックの価格設定は独立した取引として扱える」という立場からです。FASB は、支配が完全に移転したならばリースバックの存在が売却利得を減じる理由にならない、と整理しています。

日本基準（適用指針第33号）もこの ASC 842 の考え方を参考として全額認識を採用しています。これは IFRS 15 を参考に収益認識を整備しながら、SLB の損益認識については ASC 842 の考え方に寄せるという選択であり、IFRS 任意適用企業と日本基準適用企業の間で同一 SLB 取引でも損益計上額に差異が生じることを意味します。

よくある誤解

誤解1：SLB の売却認識は「法的な売却」かどうかで決まる

実務でよく見られる誤解は、「法的に売買契約が成立したのだから売却として処理する」という考え方です。

IFRS 16 も第34号（適用指針第33号）も ASC 842 も、売却の認識は法的形式ではなく支配の移転（経済的実質）で判定します。法的に売却契約が成立していても、実質的に資産が売手の支配下に留まっているなら（フルペイアウトのリースバック等）、会計上は金融取引として処理します。形式と実質が異なる取引で法的形式に飛びついてはいけない、というのがこの論点の核心です。

誤解2：IFRS 16 で売却が認識されれば総利得を全額計上できる

IFRS 16 のもとで売却が認識された場合、認識できる利得は移転割合（＝ 1 − 使用権割合）に対応する部分のみです（para.100(a)）。

「売却が認識された」＝「利得を全額計上できる」という誤解が起きがちですが、IFRS 16 は売却が認識された場合でも部分認識を要求します。この点は第34号・ASC 842 と根本的に異なります。設例のケース1と2を比較すれば、同一取引で売却利益が215百万円（IFRS 16）と300百万円（第34号・ASC 842）に分かれることが確認できます。

誤解3：金融取引処理になる場合、リース負債を計上しなくてよい

「金融取引の場合は売却ではないからリースも発生しない」と誤解されることがありますが、これは正しくありません。

金融取引処理の場合、受取額（売却価格）を金融負債として計上します。これはリース負債とは別の科目ですが、貸借対照表にはキャッシュの受取に対応する負債（金融負債）が計上されます。また、金融負債の後続測定（利息計上・元本返済）も継続的に行います。「何も計上しない」という処理にはなりません。

誤解4：2022年改訂（para.102A）はすべての SLB に適用される

para.102A の適用対象は、IFRS 15 の売却要件を満たした SLB（すなわち売却が認識されたケースのみ）です。

また、変動リース料がインデックス・レートに連動するタイプ（IFRS 16 para.28(b)）の変動リース料を含む場合は、改訂前から後続測定の規定（para.29–46）が対応しており、今回の改訂が主に対象とするのはインデックス・レートに依存しない変動リース料（売上高比例など）を含むケースです。固定リース料のみの SLB には、para.102A は原則として関係しません。

更新履歴

• 2026-06-05：初稿（AI 執筆・draft）